両備システムズ、大阪府吹田市での厚生労働省「自治体検診事務デジタル化先行実証事業」に参画

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市北区、代表取締役上席執行役員COO：小野田 吉孝、以下 当社)は、厚生労働省「令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」*における大阪府吹田市の実証に、当社の検診施設アプリ「Huvital(TM)(ハビタル)」を提供するとともに、実証環境の整備および検診施設での実証支援を行いました。
本実証は、国が構築している全国医療情報プラットフォームにおいて、自治体検診などの情報をPMH(Public Medical Hub)と連携する医療DXの一環です。PMHと検診施設アプリ「Huvital(TM)」を活用して、検診施設における一連業務のデジタル化を検証し、業務効率化などの有効性と、運用・技術面の課題を整理しました。これにより、自治体検診のデジタル化に向けた業務設計や運用モデルでの課題の抽出が進み、全国の自治体における実装に向けた検討を加速させる基盤づくりに貢献いたしました。
当社は、本実証で得た知見をもとに、今後も自治体検診のデジタル化に向けて取り組み、検診施設への支援を通じて、国が推進する医療DX・自治体DXに貢献してまいります。

*令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業は、株式会社三菱総合研究所が厚生労働省から受託した「自治体検診DXの推進に関する調査研究等一式」の一環です。

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大阪府吹田市での自治体検診事務デジタル化先行実証事業に参画

●背景
少子高齢化の進展や医療需要の増加に伴い、紙を中心に運用されてきた医療情報のデジタル化が急務となっています。国が進めている医療DX(デジタルトランスフォーメーション)では、

・全国医療情報プラットフォーム
・電子カルテ情報の標準化
・診療報酬DX

といった施策が進められています。
現在、多くの自治体では、がん検診や歯周病検診などの住民向け検診業務が紙を中心に運用されており、手続きの煩雑さや、自治体職員の事務負担が課題となっています。これらの課題を解決するため、国は自治体検診業務においてもデジタル化を検討しており、デジタル庁が構築するPMHを活用した、自治体・検診施設・住民間で検診情報を安全かつ効率的に共有できる仕組みの整備を目指しています。

令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業は、自治体検診のデジタル化を全国的に普及していくことを見据え、自治体検診DXに係る自治体、検診施設等のニーズを把握し、運用面・技術面の課題を洗い出すことを目的としています。当社と吹田市のほかに、複数の自治体・民間事業者が連携して検討が進められています。

▼厚生労働省「自治体検診DXの推進」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/DX_suishin.html

※PMH(Public Medical Hub)
自治体、医療機関、薬局等の間で、医療費助成、予防接種、母子保健、介護保険、自治体検診等に関する情報を連携するための情報連携基盤です。紙を中心とした手続きや事務負担の軽減、住民サービスの利便性向上を目的として、デジタル庁が関係省庁と連携して整備を進めています。


●実証事業の概要と当社の取り組み
今回の実証事業では、2025年10月から2026年3月までの期間のなかで、吹田市内の大腸がん検診3施設、歯周疾患検診3施設の計6検診施設で、自治体検診の個別検診を想定した受付から結果管理までの業務フローを確認し、関係者のニーズや運用面・技術面の課題を整理しました。
当社は、自治体検診のデジタル化に向け、PMHと連携する検診施設アプリ「Huvital(TM)」を本実証に提供し、実証環境の整備および検診施設での運用支援を担当しました。

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本実証の全体像

●今後の展望
当社は、本実証で得た知見をもとに、明らかになった課題への対応を進めながら、全国的な普及を見据えた自治体検診業務のデジタル化に向けて取り組んでまいります。また、国が推進する医療DX・自治体DXの方向性を踏まえ、PMHの活用が進む予防接種や母子保健などの分野についても、自治体・医療機関双方の実務に根ざしたデジタル化支援を展開してまいります。


○医療機関アプリ／検診施設アプリ「Huvital(TM)」
「Huvital(TM)」は、PMH／予予・請求システムに対応し、自治体検診、予防接種、母子保健などのデジタル化を支援する医療機関／検診施設アプリです。
本実証では、資格確認、問診内容の確認・修正、検診結果の登録・送信など、実証用に開発した検診施設向け機能を活用し、自治体・検診施設・住民間の検診手続きの電子化を検証しました。
また、「Huvital(TM)」は予防接種や母子保健分野にも対応予定であり、先行して2026年8月末に予防接種事務のデジタル化に対応した医療機関アプリのリリースを予定しています。

▼「Huvital(TM)(ハビタル)」製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/hc-huvital/


【株式会社両備システムズについて】
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役上席執行役員COO 小野田 吉孝
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス、AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press