【国税OBが徹底解説】『令和8年6月 最高裁の重要税務判決と相続法制』を配信開始

～元国税庁OB・河合厚税理士が、令和８年６月に最高裁判決が下されたばかりの　　　　　　　　　外貨為替差損益（6/16）・債務免除益（6/23）の最高裁判決とデジタル遺言の新設を徹底解説～



相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）が運営する「相続実務アカデミー」は、2026年7月の最新所内研修動画『令和8年6月 最高裁の重要税務判決と相続法制』の配信を開始しました。

■ 最高裁の最新重要判決とデジタル遺言の新設に伴う実務の影響
令和8年6月（2026年6月）は、日本の税務および法制実務において極めて重要な局面となりました。
最高裁判所において実務への波及効果が大きい2つの重要税務判決が相次いで下されたほか、民法等の改正によりデジタル遺言（保管証書遺言）制度が新設されました。本動画では、これらの最新動向を横断的に整理し、実務家が押さえるべき論点とクライアントへの対応策について、元国税庁OBである河合厚の詳細な解説を、会員限定（無料会員登録）で余すことなく公開いたします。

【新着動画】
『最高裁の重要税務判決と相続法制』
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【動画の一部内容】
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1．円転前の外貨間交換時点で課税を是認。取引記録の管理が必須に（６/16最判）日本円に戻さない外貨間の交換であっても、その時点で為替差益が実現したとみなし、所得税課税を是認した最高裁判決について法制備を促した補足意見を含め解説します。




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2. 相続後の債務免除益への所得税課税。分裂判決が残した課題を整理（６/23最判）相続後に確定した免除益約9.7億円への所得税更正処分に対し、最高裁が二重課税排除の規定の適用を否定し、差し戻しを命じた判決を解説します。4対1と判断が割れ、実質主義的な反対意見と形式的整合性を求める補足意見、さらには相続人の債務免除益の所得該当性の検討を促す補足意見など本件の論点を整理。




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3. オンライン作成・法務局保管の新方式。デジタル遺言の手順を解説スマホやPCで遺言書を作成し、法務局のシステムで安全に保管する「保管証書遺言」制度の全体像を解説します。手書きや検認の手間を省く利便性の一方で、なりすましや作成強要を防ぐための「法務局職員とのWeb面談による全文読み上げ・真意確認プロセス」の重要性を言及。公布から3年以内の施行に向け、自筆証書・公正証書遺言と併用した、新時代の最適な選択肢の提示方法について提示します。



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【講師プロフィール】
税理士法人チェスター東京本店代表　審査部管轄役員
河合 厚 （かわい　あつし）
・国税OB、旧大蔵省（現財務省）主税局、国税庁個人課税課審理担当補佐
国税不服審判所審査部長、税務大学主任教授、税務署長など歴任
・相続、所得税関係の多くの書籍を執筆、週刊東洋経済、エコノミストなどにも寄稿
のかたわら、税理士、お客様向けのセミナー講師も務める。
・税理士/東京国際大学特任教授
■税理士法人チェスターとは
2008年6月に創立し、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上の国内最大級の相続税専門の税理士事務所です。全国に20拠点を展開し、グループ会社には不動産会社、司法書士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などあらゆる相続に関連した専門家との連携体制があり、税務調査率は1％以下を実現しています。グループ会社を含む社員数は500名を超え、相続税専門の税理士事務所で圧倒的No.1を目指してまいります。
チェスター公式サイト：https://chester-tax.com/
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相続実務アカデミー公式サイト：https://chester-tax.com/academy/
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