金融機関4行で「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を締結

株式会社イオン銀行(東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：木坂 有朗、以下、当社)は、PayPay銀行株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長：谷田 智昭)、auじぶん銀行株式会社(東京都中央区、代表取締役社長：田中 健二)、株式会社SBI新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉)とともに4行(以下、「協定行」)で、住宅ローンの不正利用を未然に防止し、お客さまが安心して住宅ローンをご利用いただける環境を守ることを目的とした「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」(以下、「本協定」)を締結しましたので、お知らせいたします。

本協定は、住宅ローンの不正利用を早期に検知し、適切に対処するため、金融機関が相互に連携し、不正に関与するおそれのある不動産会社等や不正の手口に関する情報※1を、適正に共有する枠組みです。今後、協定行が検知した住宅ローンの不正利用に関する情報も活用することで対策を一層強化し、お客さまの保護に努めてまいります。
※1 お客さま情報は含まれておりません。

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■昨今の住宅ローンの不正利用の状況
住宅ローンは、本来、ご本人やご家族が安心して暮らす住まいを取得するための重要な金融商品です。一方で近年、居住目的を偽った利用や、物件価格の不当な水増し、収入資料の改ざんなど、本来の趣旨とは異なる形で住宅ローンが利用される事例が確認されています。
こうした不正利用の中には、不動産会社等の主導により、お客さま自身が不正と気付かないまま巻き込まれてしまうケースもあり、結果として将来の生活設計に大きな影響を及ぼすおそれがあります。


■お客さまの安全・安心な取引のため協定行が連携
本協定に基づき、協定行は、住宅ローンの不正利用への関与が疑われる不動産会社等に関する情報や、不正の態様・傾向などについて、関係法令を遵守したうえで情報交換を行います。共有される情報は、不正利用の防止という目的に限定し、厳重な管理のもとで取り扱います。
複数の金融機関が連携することで、単独では検知が難しい不正の兆候を早期に捉え、被害の未然防止につなげるとともに、お客さまが安心して住宅ローンを利用できる環境を整備してまいります。

当社は、今後もお客さまの安全・安心な取引を最優先に、住宅ローンの不正利用防止に向けた取組みを強化するとともに、今回のような金融機関との連携を通じて、健全で信頼できる住宅ローン市場の形成に貢献してまいります。


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プレスリリース提供元：＠Press