日本管財が4つの事業紹介動画を制作・公開

～ファシリティマネジメント、施設管理システム、遠隔監視等のサービスを紹介～



　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社である日本管財株式会社が、主要サービスの内容を紹介する4本の事業紹介動画を新たに制作し、5月18日（月）に日本管財公式ホームページ内「Movie Gallery」で公開したことをお知らせいたします。
　民間施設向け「ファシリティマネジメント」、施設管理クラウドシステム「NK Connect」、「ビルメンテナンスにおける管理会社変更のご提案」、次世代型遠隔管理サービス「W@FM」の4テーマについて、実際のお客様の声も交えながら、サービスの特徴と活用方法を映像でわかりやすくお伝えする内容です。

動画制作の背景

　日本管財は1965年の創業以来、建物管理を通じてお客様の資産を守り続けてきました。現在は、大型商業施設・官公庁施設・オフィスを中心に4,000棟以上の管理実績を持ち、全国に約30の拠点ネットワークを展開しています。
　当社が提供する多様なサービスの内容を映像で直感的にお伝えすることで、お客様やパートナー企業、自治体関係者の皆様にサービスの全容をご理解いただくことを目的とし、今回新たに4本の動画を制作・公開いたしました。
新規公開動画一覧

[表: https://prtimes.jp/data/corp/122806/table/118_1_9c99fbdc21f0b749862b6bd4952de53b.jpg?v=202606050815 ]
URL：https://www.nkanzai.co.jp/ppp/
　　　https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/

各動画の概要

民間施設向けファシリティマネジメントサービスのご紹介
　複数拠点を保有する企業が抱える維持管理業務の煩雑さや人材不足、情報管理の属人化、コストの適正化等の課題に対し、日本管財が各拠点の日常業務を一元管理し、システムを活用して情報を集約する仕組みを解説。
　専任の窓口対応や24時間365日のコールセンター等、お客様の安心につながるサポート体制も紹介しています。
【お客様の声】大手国内医薬品卸企業　総務部　FMサービス管理担当　石崎 秀弥様
・何かあったときに「まず相談すればいい」先がはっきりしていますので、精神的にとても楽になりました。
・建物管理が未経験で異動してきた担当者にとっては、「非常に心強い存在」だと思います。専門的な内容についても、窓口の方に相談すれば整理して説明していただけますので、一人で抱え込まずに業務を進められる環境になっていると思います。
・経験が少なくても、一定の品質で対応できる仕組みができていると感じております。

*「お客様の声」は動画より転記しています。
施設管理システム（NK Connect）について
　自治体を含め、全国の管理物件で導入されている施設管理専用システム「NK Connect」の機能と運用メリット（データの整理・蓄積／作業予定の共有／修繕の申請・承認）を紹介。
　特に複数拠点を管理する場合に有効で、修繕・確認等の「現場作業」で約70%、データ管理等の「情報処理」で約30%時間短縮が図られている実績も紹介しています。



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/118/122806-118-e1f210671735388c0581141aa4f18013-678x455.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【お客様の声】つくばみらい市　総務部財政課　直井 芳樹様
・過去の修繕履歴が見やすくなり、内容確認がスムーズになりました。包括管理とは関係のない修繕依頼が上がってきた場合でも、財政課の予算担当と共有して予算措置の参考とさせていただいています。
・施設管理の担当部署として、全施設の状況が把握できることは非常に頼もしいと感じております。
・すべてWEB上で決裁が完結できる点は優れていると感じています。起案を作る手間が省けて事務的な手間も減り、本来の決裁の意義である「その修繕を実施するか？」の是非を確認すればいいようになりました。また、画面も見やすく直感的に操作できるため、導入後、操作方法に関する問い合わせもあまりなかったです。

*「お客様の声」は動画より転記しています。
管理会社変更のご提案（ビルメンテナンス）
　修繕費の高騰や慢性的な人材不足が進む中、管理会社の変更を検討されているビルオーナー様向けに、日本管財のビルメンテナンスサービスの特徴を紹介しています。
　毎年約50施設の管理見直しに対応している実績をもとに、管理会社変更の際に発生しうる仕様変更・事業譲渡・人員受入等、丁寧で慎重な対応が求められる場面でも、お客様に安心してお任せいただける環境を提供します。
　さらに、本社（東京）・本店（西宮）に設置したW＠FMセンターによる24時間365日の監視体制、清掃ロボットの導入による作業時間30%削減、ドローンや携帯アプリを活用した点検のDX化等、先進的な取り組みにも触れています。
　予防保全の視点で「建物をずっと健やかに。」を保つことが、日本管財のビルメンテナンスのポリシーです。
遠隔管理サービス「W@FM（ワフム）」のご紹介
　「W@FM（Wide Area Facility Management）」は、広域をネットワークでつなぎ、エリア単位で複数の現場を一括管理する次世代型遠隔管理サービスです。
　本社のW@FMセンターと各地のデポセンター（守備範囲：半径4km圏内）が中心となり、効率的で持続可能なビルマネジメントの仕組みを紹介しています。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/118/122806-118-d2f8bd5773c59c178ea1f3dad749f9e8-678x452.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


日本管財ホームページ内「Movie Gallery」では、今回公開した4本に加え、日本管財の企業紹介動画「知ってほしい、日本管財のこと」、PPP・PFI事業の実績紹介動画、CM「いい公共施設って、なんだろう？」篇も掲載しています。

今後の展開

　本動画は、営業活動におけるサービス説明の補助資料や、セミナー・展示会でのプレゼンテーション素材、既存のお客様やパートナー企業への情報提供等での活用を想定しています。
　日本管財グループは今後も、映像やデジタルツールを活用した情報発信を通じて、建物管理サービスへの理解促進と、お客様との信頼関係の構築に取り組んでまいります。

日本管財グループについて

　日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。
　日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/118/122806-118-4a53074759f5ff312f5cf4856360b6c5-2343x1603.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

会社概要

社 名 ：日本管財ホールディングス株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設　 立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長　福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
ＵＲＬ ：https://www.nkanzaihd.co.jp/

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