角川アスキー総合研究所、令和8年度の特許庁「スタートアップ知財支援基盤整備事業(IP BASE)」を受託
プレスリリース発表元企業:株式会社角川アスキー総合研究所
配信日時: 2026-06-02 12:10:00
スタートアップと知財専門家・支援者をつなぐ知財コミュニティの形成と情報発信を推進
株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:垣貫真和)は、特許庁が実施する「令和8年度スタートアップ知財支援基盤整備事業(スタートアップ特化型知財ネットワーク構築)」を受託したことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17610/236/17610-236-2129f598a40c9319643e8f1dcfc3aee7-1120x330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
スタートアップ知財支援基盤整備事業について
本事業は、スタートアップの知財意識の向上と、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、知財専門家などのスタートアップ支援者が交流する知財コミュニティの形成を促進し、知財に関するネットワークの構築・拡大を目的とするものです。スタートアップが革新的な技術やアイデアを事業成長につなげるためには、事業戦略と連動した知財戦略の構築が重要です。一方で、創業期のスタートアップは経営資源が限られることから、知財戦略の検討が後回しになりやすく、スタートアップの成長を支える知財専門家や支援者との接点づくりも課題となっています。
本事業では、特許庁のスタートアップ向け知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」を起点に、スタートアップが知財に関する情報を取得し、知財専門家や支援者とつながる機会を創出します。あわせて、イベントや情報発信を通じて、スタートアップエコシステムにおける知財活用の理解促進を図ります。
角川アスキー総合研究所は、本事業の運営事務局として、主に以下の取り組みを実施します。
主な実施内容
・スタートアップ関連情報、知財支援施策、関連イベントなどの情報収集・知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」の管理・運営、記事制作、情報更新
・スタートアップ、投資家、知財専門家などへのインタビュー記事、事例記事、知財関連コンテン
ツの制作・発信
・メールマガジン、SNS、動画などを活用した情報発信
・特許庁主催イベント、Webイベント、フォーラムなどの企画・運営
・国内のスタートアップ関連コミュニティイベントへの参加、出展、連携
・スタートアップ、ベンチャーキャピタル、知財専門家、大学・研究機関の支援者など、交流機会
の創出
本事業における角川アスキー総合研究所の役割
角川アスキー総合研究所は、KADOKAWAグループのメディア総合研究所として、調査・コンサルティング、メディア運営、コンテンツ制作、イベント運営、マーケティング支援などを展開してきました。当社が運営する、先端スタートアップとエコシステムに焦点を当てたニュースメディア『ASCII STARTUP』を通じて、スタートアップ、投資家、事業会社、有識者などに向けた情報発信やコミュニティ形成にも取り組んできました。本事業では、これまで培ってきた情報発信力、企画編集力、イベント・コミュニティ運営の知見に加え、『ASCII STARTUP』の運営を通じて得たスタートアップ領域の知見やネットワーク、知財専門家・支援者との連携を生かし、知財コミュニティの形成と情報発信を推進します。
今後も角川アスキー総合研究所は、スタートアップの成長を支える知財コミュニティの形成と、知財活用に関する情報発信を通じて、日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献してまいります。
本件に関する法人・団体からのお問い合わせ先
令和8年度 IP BASE 運営事務局(角川アスキー総合研究所内)
ip-base_ascii@lab-kadokawa.com
「IP BASE」について
「IP BASE」は、特許庁が運営するスタートアップ向け知財コミュニティポータルサイトです。スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識、支援施策、イベント情報、インタビュー、事例記事などを集約し、スタートアップと知財専門家・支援者をつなぐ場として展開されています。IP BASE公式サイト
株式会社角川アスキー総合研究所について
角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を生かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、企業・自治体・官公庁など、お客様の課題解決に取り組みます。事業内容:
メディア運営、調査・コンサルティング、各種マーケティング、ソリューション事業、出版、教育支援事業ほか
公式サイト
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