NTT西日本グループとAVITAが、自動運転EVバスの社会実装に向けたアバター活用で業務提携

未来のバス車内を創造し、バス運行の新たな事業モデルに挑戦



　NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木上 秀則、以下、NTTビジネスソリューションズ）、AVITA株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：石黒 浩、以下、AVITA）は、持続可能な自動運転サービスの社会実装を目的として、自動運転EVバスの車内におけるアバターを活用したコミュニケーションサービス「バスあば」の開発に関する業務提携を開始します。本提携を通じて3社は、自動運転サービスの社会受容性および事業性の向上を図るとともに、地域交通の維持や運転士不足といった社会課題の解決をめざします。

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１. 背景
　政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023年改訂版）」※1において、地域限定型の無人自動運転サービスを2027年度までに100ヵ所以上で実現することを目標に掲げており、関連する公的支援の拡充が進められています。こうした国の方針のもと、自動運転EVバスは、地域交通の維持や運転士不足の解決策の1つとして、導入に対する地域の期待が高まっています。
　一方で、自動運転レベル4の実装においては、安全性に対する乗客の心理的な不安に加え、運行を継続していくための事業性確保が課題となっています。そのため、乗客が「人に見守られている」「人とつながっている」と感じられる環境を整えるとともに、バス運行事業としての持続可能性を確保することが、サービス普及に向けた重要な要素となります。

※1 令和5年12月26日　デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）
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２. 提携概要
　NTT西日本グループ（NTT西日本およびNTTビジネスソリューションズ）は、全国で20以上の自治体と連携し、自動運転サービスの社会実装を推進してきました。また、安全走行に向けたインフラ連携に関する実証を業界最多で実施するなど、日本の自動運転業界の課題解決をリードしています。
　AVITAは、アバター技術分野を牽引する企業として、社会課題に対して新たな選択肢を提示しています。人の存在や対話を、アバターを通じて届けることで、多様な領域において遠隔接客や案内等のサービスを展開しています。

　3社はそれぞれが有する技術や知見をいかし自動運転EVバスにおける新たな価値提供の在り方を検討するとともに、運賃収入や公的補助だけに依存しない持続可能な事業モデルの確立を通じて、地域に根差した自動運転サービスの社会実装を推進していきます。

　本提携によりめざすのは、移動手段としての機能に加え、自動運転EVバスの車内において人とテクノロジーが共存する新たな移動体験です。
　「バスあば」を活用し、乗客に対する案内や声かけ、状況に応じた情報提供を行うことで安心して乗車できる環境を提供します。観光地では観光消費の拡大と、集客やリピーター化の促進、生活圏では情報発信の高度化に加え、アバターオペレーターという新たな雇用の創出といった、各地の特色に適した事業性の確保をめざします。
　また、域外からの広告収入獲得や、推し活コンテンツ施策も検討します。

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3. 役割分担
NTT西日本
自治体との企画運営を主導するとともに、地域特性を踏まえた持続可能な運行モデルの構築を支援します。

NTTビジネスソリューションズ
自動運転EVバスの導入・運用に関する技術的面での支援を行います。

AVITA
アバターサービスの導入・実証で培ったノウハウをいかし、アバターやAIを活用した車内コミュニケーションサービスの提供および実装支援を担い、利用者案内や観光ガイド、注意喚起等のコミュニケーションを通じて自動運転EVバスにおける体験価値の向上に貢献します。

4. 今後の展開
　3社は本提携を通じて、自動運転EVバスとアバターを組み合わせた次世代モビリティサービスの展開を進め、地域交通の維持や運転士不足といった社会課題への対応に取り組んでいきます。
　自動運転EVバスを核としたサービスモデルにおいて、乗客の安心感や体験価値、事業性の確保が図られる成功事例の創出をめざします。また地域ごとの特性や課題に応じた柔軟な運用が可能となる仕組みを検討し、自治体や交通事業者と連携して、地域への展開を進めていきます。アバター技術の利点として、アバターオペレーターは、年齢・性別・遠隔地等居住地を問わず業務に従事できる柔軟な働き方ができるため、地域における新たな雇用創出への貢献も期待されます。
　グローバル実績を多数有するNTT西日本グループの自動運転EVバスと、海外展開を進めるAVITAのアバター技術を組み合わせることで、国内での取り組みにとどまらず、海外展開も視野に入れた次世代モビリティサービスの創出に取り組んでいきます。
　3社は、それぞれの強みをいかしながら、移動に新たな体験価値を組み込むことで外出機会の創出や地域内外の交流を促進し、地域と都市、さらには海外をつなぐ新たな交流の起点として、持続的で活力ある地域社会の形成に寄与してまいります。

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