“第3の賃上げ”で注目　食事補助の非課税枠7,500円時代へ　社食需要が拡大

株式会社玉子屋(本社：東京都大田区)は、この度「健康経営優良法人2026(ブライト500)」の認定を取得いたしました。
人が最も大切な資産とされる時代において、従業員が心身ともに健やかに働ける環境づくりは企業にとって重要なテーマです。中でも日々の昼食は、業務の集中力やリフレッシュに直結する重要な要素です。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/598852/LL_img_598852_2.jpg
お弁当

■社会背景
都内のランチ代は上昇を続け、2022年の平均860円から2025年には939円へと約9％増加。1,000円超えも一般化しています。
一方で賃上げ実感が伴わない中、「第3の賃上げ」として福利厚生が注目されています。
また、食事補助の非課税枠が月額7,500円へ引き上げられ、日常的に使える福利厚生として需要が拡大しています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/598852/LL_img_598852_4.jpg
お弁当を食べながら団らん(1)

■当社の取り組み
玉子屋では550円の日替わり弁当を提供し、補助制度活用により実質300円台での利用が可能です。
導入企業では喫食率が10％から50％へ上昇し、2022年39,000食から2025年42,500食へと販売数も増加しています。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/598852/LL_img_598852_7.jpg
玉子屋配送車

■導入企業事例(企業名公開)
日本証券業協会では、食事補助制度の導入により、
・昼食確保の手間削減
・安定した食事環境の実現
・健康面への安心感向上
といった、働きやすさ改善の効果が確認されています。
また、具体的な利用促進事例として、東京電制工業(株)では、1食あたり270円の食事補助を導入したことで、1日の利用数が15食から40食へと大幅に増加しました。
補助制度の導入により、従業員の利用ハードルが下がり、日常的に活用される福利厚生として定着した好事例となっています。
さらに、その他多数の導入企業からも、以下のような声が寄せられています。
・福利厚生施策に対する満足度の向上が見られた
・食事補助導入後、従業員の約8割が利用する福利厚生として定着した
・健康経営度調査における回答項目の充実につながり、偏差値向上に寄与した
・「栄養バランスの良い食事」や「休憩時間の確保」により、従業員満足度の向上が見られた
食事補助制度は、従業員満足度向上と健康経営推進の両面において、企業価値向上に寄与する施策として活用されています。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/598852/LL_img_598852_3.png
玉子屋記念ロゴです

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/598852/LL_img_598852_1.jpg
健康経営優良法人ロゴです

■今後の展開
今後は制度拡充を背景に導入企業の拡大を図り、「食」を通じた生産性向上支援をさらに推進してまいります。


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press