ディープテックの国際イベント「Global Startup EXPO 2026」の企画・運営を受託
配信日時: 2026-04-27 10:00:00
大阪・関西のポテンシャルの世界への発信、未来技術の社会実装、新たな産業の創出に貢献
株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:内川淳、以下:日本総研)は、株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:名倉健司、以下:博報堂)、株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:橋本昌和、以下:博報堂プロダクツ)、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川典宜、以下:ソニーネットワークコミュニケーションズ)と共同で、大阪府が2026年2月に募集した「2026年度スタートアップ活躍促進事業(グローバルスタートアップイベントの開催)」(以下「本事業」)において提案を行い、受託事業者に選定されました。
日本総研は、博報堂、博報堂プロダクツ、ソニーネットワークコミュニケーションズと共に、本事業が実施するディープテックの国際イベント「Global Startup EXPO 2026」(期間:2026年10月5日~10月7日、場所:うめきた、中之島など)の企画・運営業務を行います。研究開発型(ディープテック)、社会課題解決型(ソーシャル・インパクト)など数多くのスタートアップの成功を導いてきたコンサルティングファームとしての知見および政府・大学・企業・スタートアップとの国際的なネットワークを活かし、大阪・関西を中心としたわが国の代表的な研究シーズと、先端の知見を有する海外トップクラスの起業家・投資家間における情報交換や協業を促進し、新たなビジネス創出を後押しします。
まずは4月22日から、国内および海外のスタートアップをはじめ、事業会社、投資家、金融機関、自治体・大学等研究機関、支援機関、起業を目指す方などを対象に、「Global Startup EXPO 2026」への事前登録を行っています(注1)。
日本総研は、博報堂、博報堂プロダクツ、ソニーネットワークコミュニケーションズと共に、ディープテック領域を中心としたスタートアップの技術など大阪・関西のポテンシャルの世界への発信のほか、万博で披露された未来技術の社会実装、ディープテック分野における新たな産業の創出やクラスターの形成に貢献します。
(注1)「Global Startup EXPO 2026」には、以下のサイトから事前登録が可能です。
https://global-startup-expo.com/
◆日本総合研究所
日本総合研究所は、生活者、民間企業、行政を含む多様なステークホルダーとの対話を深めながら、社会的価値の共創を目指しています。シンクタンク・コンサルティング事業では、パーパス「次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で、多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。」を掲げ、次世代経済・政策を研究・提言する「リサーチ」、次世代経営・公共を構想・支援する「コンサルティング」、次世代社会・市場を創発・実装する「インキュベーション」を、個人間や組織間で掛け合わせることで、次世代へ向けた価値創造を強力に推進しています。
https://www.jri.co.jp/company/
以上
■本件に関するお問い合わせ
広報部 山口 電話: 080-7154-5017
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「株式会社日本総合研究所」のプレスリリース
- 国内資源の活用による脱石油依存の提言レポートを発表06/16 14:00
- インド国際経済関係研究所(ICRIER)との包括連携に関する基本合意書の締結について06/15 11:00
- 日本総研とNEC、AIネイティブ時代の次世代金融サービス創出に向けた包括的業務提携を締結06/10 10:00
- 「株式会社日本総合研究所」のプレスリリースをもっと読む
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- デジタル協力機構、国際的なデジタル協力の加速に向けグローバル専門家コミュニティーを設立06/16 23:25
- MIPIアライアンス、ソニーセミコンダクタソリューションズをPromoterメンバーに迎える06/16 22:07
- 全米映画公開10周年を記念して再び東京へ 『ラ・ラ・ランド イン コンサート2026』開催決定06/16 21:45
- Everest Medicines Enters into Exclusive Licensing Agreement with Dimerix for DMX-200 in Greater China, South Korea and Southeast Asia06/16 19:53
- New Study reveals Piracy Services are Exposing Millions of Asia-Pacific Consumers to Cybercrime, Identity Theft and Fraud06/16 19:42
- 最新のプレスリリースをもっと見る
