総務省「ふるさと住民登録制度」創設を見据え、3自治体とコンソーシアムが連携。新たな「関係人口創出モデル」を始動。

～地域活性化起業人をハブとし、民間のデータ・プラットフォーム・育成ノウハウを地域に実装。長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市で同時展開～



長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体、およびふるさと住民応援コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）は、総務省が創設を予定している「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据え、関係人口創出と地域課題解決を加速させるための新たな包括的連携モデルを構築し、共同プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」を活用し、起業家教育コミュニティ・事業共創の知見を持つ一般社団法人ユースキャリア教育機構（コンソーシアム世話人兼加盟社）から3自治体へ若手人材を派遣。楽天グループ株式会社（コンソーシアム事務局兼加盟社）をはじめとするコンソーシアム参画企業の知見やノウハウを活用し、起業人がディレクションしながら地域に実装していく、全国でも類を見ない画期的な取り組みです。
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本発表に先立ち、2026年4月21日（火）には参画する6者共同でのキックオフイベントを開催いたしました。
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4/21(火)開催 6者共同キックオフイベント(WeWork 品川)

■ 背景とこれまでの取り組み

総務省が令和8年度本格開始を目指す「ふるさと住民登録制度」は、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を可視化し、地域活性化の新たな担い手として位置づける重要な施策です。しかし、制度を有効活用するためには、高度な広報・マッチング戦略と、地域側の「受け入れ体制」の構築が不可欠です。

この課題解決に向け、2025年9月に楽天グループを事務局とする「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。同コンソーシアムでは、自治体や民間企業・団体のキーパーソンを招いたオフラインイベントや、30回を超えるオンライン座談会を毎週実施したほか、2026年1月には全国の地方議員向けカンファレンスを開催するなど、制度理解の促進と全国的な啓発活動を強力に推進してきました。

今回の取り組みは、これまでの啓発フェーズで培った連携基盤とノウハウを、実際の自治体フィールド（上川町、飯綱町、甲州市）へ本格的に実装し、制度開始に先駆けた様々な取り組みを実証・確立する実践フェーズとなります。

■ 独自の座組みと各者の役割

本プロジェクトの最大の特徴は、ユースキャリア教育機構から派遣される「地域活性化起業人」がハブとなり、各自治体が持つ地域資源と、楽天グループなどコンソーシアム参画企業の強みを最適に掛け合わせる点にあります。
- 3自治体（長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市）

それぞれの地域特性や既存の関係人口施策（例：飯綱町のファンクラブ「いいづなリンゴ部」等）を活かし、関係人口が活躍できる体験プログラムや担い手活動を整備。事業の主体者として、民間ノウハウを吸収しながら地域課題の解決を推進します。
- ふるさと住民応援コンソーシアム

「ふるさと住民登録制度」の認知拡大および自治体・関係人口のコミュニティ形成を推進。本モデル事業の成果やノウハウを他自治体へ広く共有し、制度本格運用に向けた政策提言等を牽引します。現在700を超える個人会員や多種多様な企業や各地域の自治体などが参画してします。
- 楽天グループ株式会社

本プロジェクトの全体的な座組み構築および育成サポートを実施。楽天が保有する広範なマーケティングデータを活用した関係人口創出施策の立案や、各種プラットフォームとの連携支援を行います。
- 一般社団法人ユースキャリア教育機構

起業家教育や事業共創のノウハウを活かし、3自治体へ地域活性化起業人を派遣。これまでの啓発活動の知見も活かし、地域住民や事業者に対する「関係人口担い手人材の育成」、若年層へのキャリア形成支援を通じた地域での取り組みも実施してまいります。

■ 地域活性化起業人の赴任スケジュール

3自治体への地域活性化起業人の赴任は、以下のスケジュールで順次進行しています。
- 山梨県甲州市： 2026年4月1日 赴任済み
- 長野県飯綱町： 2026年5月1日 赴任予定
- 北海道上川町： 2026年7月1日 赴任予定

■ 4月21日（火）共同イベントの開催について

4月21日（火）、WeWork 品川にて、3自治体の首長と起業人、また多くの関係者にお集まりいただき、共同イベントが盛大に開催されました。
首長の皆様からは、地域活性化起業人を活かした地域の未来づくりを、起業人の3名からはいよいよ始まる地域づくりへの意気込みをお話いただきました。

■ 今後の展望

今後は、本座組みを通じて、例えばスポットバイトやシーズナルバイト、ソーシャルアクテビティを提供する多様なマッチングプラットフォームとも連携し、多忙な都市部の人材でも気軽に参加できる地域活動の機会を創出します。

6者は本取り組みを通じて、全国の自治体のロールモデルとなる「ふるさと住民登録制度」の先行事例を確立し、持続可能な地方創生の実現に貢献してまいります。


【お問い合わせ先】
飯綱町企画課 地域活性化推進室
TEL：026-253-2512（平日　8:30～17:15）
e-mail：chikatsu@town.iizuna.nagano.jp

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