栗林商船、物流業界の構造課題解決へ海上モーダルシフトの推進で持続可能な輸送基盤を強化

― 大手自動車メーカーグループとの協業を通じた現場の実感 ―



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栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区）は、ドライバー不足や2024年問題を背景に、内航海運を活用した海上モーダルシフトを積極的に推進し、荷主企業の持続可能な輸送体制構築を支援しています。
長距離陸上輸送を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、輸送力の安定確保は産業界全体の重要課題となっています。当社は、海陸一貫輸送体制の強化を通じて、国内産業の安定供給を支える社会インフラとしての役割を一層高めています。
また、企業のサプライチェーンを安定的に運用していくうえでは、輸送手段の多様化やリスク分散の重要性も高まっています。そのため、陸上輸送に加えて海上輸送を適切に組み合わせることで、輸送の安定性と持続可能性を両立する物流体制の構築が、荷主企業や物流事業者の双方において重要な課題となっています。
本取り組みについて、栗林商船グループの主要荷主である、いすゞロジスティクス株式会社様（以下、いすゞロジ様）にもご協力いただき、現場の視点から海上輸送の意義を伺いました。
長距離輸送の構造変化が鮮明に
「300km超」の幹線輸送は海上が有力な選択肢に
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いすゞロジスティクス株式会社 車輛輸送事業室 車輛輸送部 担当部長 長谷川忠司様
いすゞロジ様は、いすゞ自動車 藤沢工場で生産される大型・中型・小型の各車輛を品川港等まで搬送したのち、栗林商船グループのＲＯＲＯ船等を利用し国内の車両物流を実現しています。
同社 車輛輸送事業室 車輛輸送部 担当部長 長谷川忠司様は、長距離輸送の環境変化について、
「ドライバーの高齢化や拘束時間の短縮など、陸送を取り巻く制約は年々厳しくなっています。中距離までは陸送でも対応できますが、とりわけ300kmを超える輸送は海上輸送の役割が不可欠になっています。」「陸送のトラックドライバーさんの平均年齢は50～60代。免許取得などの制度環境も重なり、高年齢化や若い方の採用難で運び手不足は深刻化しています。」と話します。



安定輸送を支える海上ネットワーク
現場が求める「確実性」と「柔軟性」
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いすゞロジスティクス株式会社 車輛輸送事業室 車輛輸送部 藤沢輸送グループ 松田美波様
いすゞロジ様 藤沢輸送グループでは17名体制で日々の車両搬送に対応されています。
同グループ 松田美波様は、海上輸送活用の現場感覚について次のように語ります。
「生産変動の影響で直前まで搬送台数が確定しないこともあります。その中で安定的に海上輸送を活用できる体制は非常に重要です。」
また、天候影響時の迅速な情報共有や現場オペレーション改善への継続的な対話も、海陸一貫輸送の品質向上に不可欠な要素です。
さらに、港湾作業や内陸輸送を含めた運用面での連携や、荷主企業との継続的な情報共有も、安定した輸送品質を支える重要な要素となっています。こうした現場レベルでの協働が、栗林商船グループにおける海上輸送の実効性をさらに高めています。



“断らない”姿勢が生む信頼
海陸一貫輸送がもたらす総合的な環境価値
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藤沢輸送グループ グループリーダー 石和裕司様からは、当社グループの対応力について次のような評価をいただいています。
「イレギュラー案件にも、まず解決策を検討してくれる姿勢があることが心強い。各港での迅速な対応や24時間受け入れ体制も、ドライバーの負荷軽減につながっています。」

海上輸送は、単に輸送距離を代替する手段や脱炭素対応の選択肢にとどまらず、
- 安全性の向上
- 労働環境の改善
- 事故リスク低減
- ドライバー負担軽減

といった総合的な「環境価値」を持つ輸送モードとして再評価されています。
栗林商船グループでは、海陸一貫輸送の強みを活かし、荷主企業の多様な輸送ニーズに柔軟に対応できる体制づくりを進めています。イレギュラー対応が発生した際にも「まず相談してみよう」と思っていただける存在となれるよう、付加価値のあるソリューションの提案と情報発信に努めています。
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いすゞロジスティクス株式会社 車輛輸送事業室 車輛輸送部 藤沢輸送グループ グループリーダー 石和裕司様

DX推進によるさらなる高度化
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栗林商船グループでは、2025年4月にDX推進室を立ち上げ、現場業務の“ペイン（課題）”解決に順次着手しています。いすゞロジ様からは、生産計画に基づく事前の輸送枠確保などの提案も頂いており、積み付け状況の可視化などを今後の検討課題として共有しました。
DX推進等を通じた戦略投資により、栗林商船グループが強みとする海陸一貫輸送のさらなる価値向上に努めてまいります。
デジタル技術を活用した業務改善を進めることで、輸送計画の精度向上や現場オペレーションの効率化を図り、荷主企業にとってより利用しやすい輸送サービスの実現を目指しています。
今後の展望
海上輸送は今後、物流全体の中でその重要性を一層高めると見込まれています。輸送の安定性、環境対応、持続性への要求が高まるなか、内航海運の役割は拡大しています。
栗林商船グループは、
- 海陸一貫輸送体制の高度化
- 物流DXの推進
- 安全・品質のさらなる強化

を軸に、内航海運を通じたモーダルシフトを力強く推進してまいります。
会社概要
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社名：栗林商船株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目2番１号
代表取締役：栗林宏吉
事業内容：栗林商船株式会社は、北海道から東京、名古屋、大阪に至る内航定期船事業を中心に、港湾荷役から内陸輸送までの海陸一貫輸送サービスを提供しています。1894年の創業以来、地域とともに成長を続けています。
HP： https://www.kuribayashishosen.com/
本件に関するお問い合わせ先
栗林商船株式会社　総務部
笹川（n.sasagawa@kuribayashi.co.jp）

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