株式会社LogProstyle、総額54万3,455米ドルの自己株式取得プログラムを開始

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株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役 兼 執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、本日、公表していた自己株式取得プログラム（以下「本プログラム」）を開始したことをお知らせいたします。本プログラムに基づく自己株式の取得は、本日より開始される予定です。

当社取締役会は、本プログラムを承認しており、2026年6月30日までの期間において、１.最大1,086,910株、または２.総額543,455米ドルのいずれか少ない方を上限として、普通株式を取得することを決議しています。取得は主にNYSE Americanにおける市場取引を通じて実施され、1934年米国証券取引所法（改正を含む）に基づく規則10b-18を含む、適用される法令および規制に従って行われます。また、本プログラムに基づく取得は、同法に基づく規則10b5-1に基づく取引計画に従って実施される場合があり、これにより取引停止期間などの規制上の制限がある場合でも自己株式取得が可能となる場合があります。

本プログラムに基づく取得の時期および数量は、市場環境や経済状況、資金状況、その他の投資機会など、さまざまな要因を踏まえて決定されます。当社は特定の株式数の取得を義務付けられているものではなく、本プログラムはいつでも停止、変更、または終了される可能性があります。

■株式会社LogProstyle
https://www.logprostyle.co.jp/ja/
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル運営、レストラン運営など幅広い事業を展開しています。「redefine life style」をスローガンに掲げ、革新的で持続可能なライフスタイルを提案するさまざまなプロジェクトを推進しています。当社は、日本企業として初めて、日本株式をADR（米国預託証券）を通さずに、米国の主要証券取引所に直接上場した企業です。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。これには、本プログラムや当社の資本配分方針に関する記述が含まれます。これらの記述は現在の予想や前提に基づいており、実際の結果や成果がこれらの記述で示唆されている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。詳細については、2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 20-F）を含む当社のSEC提出書類をご参照ください。将来見通しに関する記述は作成日時点のものであり、当社は、法令で要求される場合を除き、これらの記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Hayden IR：Corbin Woodhull corbin@haydenir.com

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