免税リファンド方式対応の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」、Japan Financial Innovation Award 2026のスタートアップカテゴリを受賞
配信日時: 2026-03-02 21:20:00
~国内最大級の金融イノベーションアワードで、当社の送金プラットフォームを高くご評価いただきました~
株式会社デジタルワレット(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮川 英治、以下「当社」)は、訪日外国人に対する消費税免税制度のリファンド方式(事後還付方式)に対応した海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」(以下「本サービス」)について、Japan Financial Innovation Award 2026のの、スタートアップカテゴリを受賞したことをお知らせいたします。本受賞については、JFIA公式ウェブサイトで発表されております。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88699/14/88699-14-8d13e64b6cb9295f2953f4667288e039-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Japan Financial Innovation Award (JFIA)は、株式会社FINOLABおよび一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSが主催する、国内最大級の金融イノベーションアワードです。日本国内の数百に及ぶ金融プロジェクトの中から、革新性、継続性、顧客体験の向上において優れた実績を残した企業を表彰しています。
今回「TAX REFUND JAPAN」は、近年急拡大する訪日外国人観光客の免税ショッピング体験を劇的に簡素化する「デジタル・ファースト」のアプローチが高く評価されたことに加え、制度悪用防止にも役立つスキームの提供によって訪日客向け販売事業者の効率化に資する点が評価され受賞に至りました。この受賞は、デジタルワレットが持つ、高度なテクノロジーを通じて金融サービスを再定義するというミッションにおける新たな節目となりました。
■ 「TAX REFUND JAPAN」展開の背景とサービスの特長
TAX REFUND JAPANは、日本の観光・小売業界の進化するニーズに対応するために開発されました。
近年、インバウンド旅行客の拡大に伴って、免税販売の取り扱い規模も急拡大しております。その一方、免税制度を悪用した転売目的の購入や不正販売、そして免税店による確認が不十分であることを理由とした免税店への追徴課税など、様々な社会問題が発生しています。この状況を受け、政府は2026年11月に法改正を行い、現行の免税制度の方式である「免税店のカウンターで商品購入後にすぐに還付金を受けとれる」という方式を廃止し、旅行客の出国後に消費税を払い戻す「出国後還付方式」(リファンド方式)へ全面移行することを決定しています。
制度移行後、免税店は出国後の旅行客に対し、安全かつローコストで海外にいる旅行客へと免税の還付金を送達する必要がありますが、その実施には金融当局の許認可や、厳格な反社・マネロン対策の体制が不可欠となります。小売店や既存の免税システムプロバイダーがこれらに対応するには、非常に高いハードルがあるのが実情です。
金融庁に登録する資金移動業者であり、従前から在留外国人向けの海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」を運営する当社ならではのインフラを最大限に活用して誕生したのが「TAX REFUND JAPAN」です。国内最大規模の海外送金サービスのインフラを基に、大量取引にも安定的に対応しうる海外送金プラットフォームを今回新たに構築いたしました。
送金手段としては、銀行振込・各種モバイル決済・現金取扱窓口での現金受取に加え、Visaの送金ネットワークである"Visa Direct"に新たに接続するなど、クレジットカードへの送金も実現。さまざまな送金手段をご用意することでグローバルの多様な旅行者ニーズへの対応を可能としました。
さらには、海外送金サービスを営む資金移動業者としての運用体制を最大限活用し、反社・マネロン対策や外為規制など、万全の金融コンプライアンス対応を行い、免税店の方も安心してご利用いただけるプラットフォームを構築いたしました。
これらにより、免税店や免税システムプロバイダーのシステム開発や法令遵守対応負担を最小限に抑え、消費税免税の新制度であるリファンド方式への対応を図ることが可能となります。
「TAX REFUND JAPAN」は、旅行者の利便性向上のみならず、免税店の対応・運用負担の軽減、そして新たな免税制度の健全な遂行をサポートする海外送金プラットフォームです。
我々はこの送金インフラを通じて、観光立国・日本のさらなる発展に貢献してまいります。
ご参考)免税リファンド方式対応の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」が免税還付用送金プラットフォームの本格展開を開始
■ 代表取締役CEO 宮川英治のコメント
「この度、TAX REFUND JAPANがJFIAという名誉ある賞に選出されたことを大変光栄に思います。私たちの目標は、ITとフィンテックの力を通じて、持続可能な国際社会を支えるインフラを構築することです。本サービスは、日本の公共インフラと適切な税制運用に貢献するものであり、居住者や観光客を問わず、すべての人に公正かつ効率的な金融アクセスを提供するという私たちのミッションを具現化したものです。」
■本サービス導入のご検討につきまして
導入のご検討やご相談、「TAX REFUND JAPAN」に関するご質問等につきましては、以下の「TAX REFUND JAPAN」Webサイト内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
「TAX REFUND JAPAN」Webサイト https://www.taxrefundjapan.com/
■株式会社デジタルワレットについて
デジタルワレットは、元ソニーのエンジニアを中心に 2014 年創業、AI x Fintech により多様で平和なグローバル社会を実現するテクノロジーカンパニーです。2021 年にグッドデザイン賞を受賞した国内最大級のモバイル送金サービス「Smiles Mobile Remittance」を運営し、米国、カナダ、シンガポールなどグローバルに事業を展開しています。また、大手小売事業会社の POS データリアルタイム解析、ポイント・CRM サービスの開発・運用など、大規模ユーザーデータをリアルタイムストリーミング解析し、マーケティングオートメーションを実現するプラットフォームサービスを事業会社向けに提供しております。
株式会社デジタルワレット Webサイト https://www.digitalwallet.co.jp/
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