中小機構と一般財団法人省エネルギーセンターが連携協定を締結

～中小企業の省エネ・カーボンニュートラルの取組み支援を強化～



独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）（以下、「中小機構」という。）は、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押ししていくため、2月24日（火曜）に省エネに関する情報提供や活動の啓発、省エネ診断等の事業を通じてカーボンニュートラルを支援する、一般財団法人省エネルギーセンター（会長：海輪誠　所在地：東京都港区）と連携協定を締結しました。今回の連携協定を機に、省エネやCO2排出量削減、脱炭素経営に取り組む中小企業等への支援において、専門家による相談助言や各種診断、情報提供等での連携強化を図り、施策の相互活用を全国で促進してまいります。

1．主な連携事業
中小企業者等に対する
（1）省エネルギーに係る活動の推進
（2）カーボンニュートラルに係る活動の推進
（3）その他、両者が必要と認める事業
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1867/21609-1867-e60673fe4cb5d59eca134bfc9606be00-673x612.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
締結式の様子　中小機構 宮川正理事長（左）　　一般財団法人省エネルギーセンター 海輪誠会長（右）


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1867/21609-1867-254132bff5a9706ef590ee4f3eca6cd8-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

＜一般財団法人省エネルギーセンター（省エネセンター）＞
省エネセンターは主に、省エネに向けた活動の支援、省エネ・カーボンニュートラル関連の情報提供、エネルギー管理人材の育成、カーボンニュートラルに向けたソリューションの提供、省エネ関連国際協力の推進、国家資格「エネルギー管理士」試験等を実施し、産業、民生、運輸部門の省エネルギー対策の中核的推進機関として様々な支援活動を全国で行っています。

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