スペースデータ、国連工業開発機関（UNIDO）と連携しブラジルの災害復興・国家レジリエンス支援を開始

衛星データとAI、デジタルツイン技術を活用し、ブラジルのリオ・グランデ・ド・スール州のレジリエンス強化に貢献



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/109/80352-109-b52f0dd23e4079f585768d0bcbc628fe-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 航陽、以下スペースデータ）は、国連工業開発機関（UNIDO：United Nations Industrial Development Organization）と契約を締結し、ブラジル連邦共和国リオ・グランデ・ド・スール州における洪水被害からの国家レジリエンスの向上および防災能力の強化を目的とした「デジタルツイン構築および洪水シミュレーション開発」に着手したことをお知らせいたします。

当社は、「宇宙×データ」の力で地球規模の課題解決に貢献することを目指しており、衛星データやデジタルツイン、フィジカルAI等の最先端技術を融合した「防災・国家レジリエンス事業」を国内外へ展開しています。

今後も、国際機関や政府との連携を通じて、気候変動適応や自然災害対応にとどまらず、国家の基幹インフラの維持管理、広域・複合災害時の即応体制構築、社会インフラ機能の継続性確保までを包括的に支える国家レジリエンス基盤の整備を目指してまいります。

国連工業開発機関（UNIDO）について
UNIDO (United Nations Industrial Development Organization 国際連合工業開発機関) は、国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発（Inclusive and Sustainable Industrial Development）を促進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援する機関です。包摂的な産業開発とは、すべての人々に公平に恩恵をもたらして貧困を減らす産業開発を意味し、また、持続的な産業開発とは、経済発展と環境保護の両立を実現する産業開発を意味します。 1966年に国連の一部局として発足、1985年に第16番目の国連専門機関として独立し、現在の加盟国は173カ国です。オーストリアのウィーンに本部を置き、世界49カ国に地域事務所、3都市に連絡事務所、8カ国9都市に投資・技術移転促進事務所を設置しています。

株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。
地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。
詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。
社名：株式会社スペースデータ


代表：佐藤 航陽
所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
HP：https://spacedata.jp
NEWS：https://spacedata.jp/news
X：https://x.com/spacedatainc
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報：https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects
本件に関するお問い合わせ
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contact

PR TIMESプレスリリース詳細へ