広報のメディアリレーション業務を一気通貫で対応 業界初、PRMをベースとした「まるごと広報支援サービス」提供開始 最新のシステム基盤を活用し企業の広報DXを推進、業務負荷減と成果最大化を両立
配信日時: 2026-02-04 10:00:00
PRMプラットフォーム「PRONE(プロネ)」を基盤に広報DXで戦略的な広報活動を実現し、企業の事業成長を支援する株式会社シプード(本社:東京都中央区、代表取締役:舩木芳雄・舩木真由美)は、企業がメディアとの良好な関係構築から情報発信、効果測定までを一気通貫で任せられる新サービス「まるごと広報支援サービス」の提供を開始します。
記者との関係管理(PRM:Public Relations Management)をベースに企業の広報活動を一気通貫で支援するプランは業界で初めて※1です。
(※1 自社調べ 2026年1月時点)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46649/50/46649-50-bef82a4fe863fa555f31441f0b917e84-1536x876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
「経営機能」として求められる広報と、現場で追いついていないメディアリレーションの実態
日本広報学会は、広報を【組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である】と定義しています※2。
広報は、認知や好感度を高めるための活動にとどまらず、事業成長や人材採用、信頼構築を支える経営の中核機能として位置付けられつつあります。
このため広報には、ステークホルダーとの橋渡し役であるメディア関係者と良好な関係を構築することが求められていますが、多くの企業で広報は依然として「プレスリリースを出す部門」にとどまり、メディア関係者との継続的な関係構築や、経営戦略と連動した情報発信まで十分に手が回っていないのが現状です。また、メディア関係者との情報をまとめたメディアリストが整備されていない、更新されていない、あるいは外部のPR会社に任せきりで自社のメディアリレーションの実態が把握できていない企業も少なくありません。
一方で、広報部門は、プレスリリースの企画・作成・配信や記者からの問い合わせ対応、危機管理対応や社内調整に加え、自社ホームページのお知らせ更新やSNSの運用など、日々の情報発信業務も担っており、多くの業務を抱えています。その結果、メディアとの関係構築に十分な時間とリソースを割けていないのが現状です。
特にメディアとの関係構築業務は、メディアリストの整備・更新、記者ごとの関心や過去のやり取りの管理、継続的な情報提供など、属人的かつ手間のかかる業務が多く、本来その重要性を理解していながらも、実務上なかなか手が回らない領域となっています。
このため当社では、企業がメディアとの関係構築から情報発信、効果測定までを一気通貫で任せられる新サービス「まるごと広報支援サービス」の提供を開始しました。
(※2:日本広報学会 2023年6月20日 https://www.jsccs.jp/info/news/post-4.html )
■まるごと広報支援サービスについて
記者との関係構築を含むメディアリレーション業務を、シプードが仕組みと実務の両面からまるごと担うサービスです。
サービスを導入することで、広報を「経営機能」として最適化し、売上、人材採用、ファイナンス、信頼醸成といった経営成果につながる広報体制を構築することができます。
【導入メリット】
1.企業の良い評判が拡大
記者一人ひとりの関心や取材テーマに合わせた情報提供を継続的に行うことで、記事化の質と量が高まり、企業の強みや取り組みが社会に正しく伝わる状態をつくります。
2.業務負荷が大幅に削減
メディアリストの管理、記者対応、情報整理、リリース配信など煩雑な実務をシプードが担うことで、広報担当者は経営に資する企画立案や社内連携など、本来注力すべき業務に集中できます。
3.危機発生時の影響が最小限に
平時からメディアとの信頼関係と情報基盤を構築しておくことで、トラブル発生時にも正確な情報を迅速に届けられ、憶測や誤解の拡散を防ぐことができます。
4.広報成果の見える化
記者へのアプローチ履歴、掲載状況、反響データなどを一元管理することで、広報活動がどのような成果につながっているのかを可視化できます。
5.属人化が解消
記者情報や対応履歴を組織の資産として蓄積することで、担当者が変わってもメディアリレーションが継続され、個人に依存しない広報体制を構築できます。
6.経営判断のスピードと質が向上
メディアや世論の反応を定量・定性の両面から把握できるため、経営層が外部環境を踏まえた迅速かつ的確な意思決定を行えるようになります。
■主な支援内容
シプードが提供するPRMプラットフォーム「PRONE(プロネ)https://prone.jp/ 」の仕組みをベースに、データドリブンな広報運用を実現します。
1.メディアリストの構築・運用
企業の事業領域や発信テーマに適した記者・メディアを選定し、最新の連絡先や担当分野、過去のやり取りを整理したメディアリストを構築・運用します。
2.記者との関係構築・コミュニケーション支援
記者ごとの関心や取材テーマに応じた情報提供やコンタクトを行い、継続的な関係構築を支援します。
3.プレスリリースの企画・作成・配信
事業戦略や広報方針に基づき、ニュース性のある切り口を設計したプレスリリースを企画・作成し、適切なメディアへ配信します。
4.取材対応・メディア調整
記者からの問い合わせや取材依頼に対し、企業と連携しながら調整・対応を行い、円滑な取材機会の創出を支援します。
5.掲載結果の収集・効果測定
記事や掲載実績を収集・整理し、どのようなメディア露出がどのような反響につながったかを可視化します。
6.広報活動の改善・戦略提案
データと現場の反応を踏まえ、より成果につながるメディアリレーションや発信テーマの改善提案を行います。
■本サービスの対象企業について
まるごと広報支援サービスは、専任の広報人材が不足している企業や、広報機能を経営戦略と連動させて強化したい企業を主な対象としています。特に、事業成長や人材採用、資金調達においてメディア露出や社会的評価を重要な経営要素と捉えている企業にとって有効な支援サービスであり、スタートアップから中堅・上場企業まで、広報を「経営機能」として整備したい企業を幅広く支援します。
■本サービスの費用について
本サービスの費用は、支援内容や企業の状況に応じて個別にお見積りいたします。
料金の目安は、月額90万円(税別)からとなります。
■PRMプラットフォーム「PRONE(プロネ)https://prone.jp/ 」について
これまで200社以上の企業の広報PRを支援してきたシプードが、企業の積極的な情報発信を支援する目的で開発した広報DXクラウドサービスです。効果的な情報提供やリリース配信、記者とのコンタクト履歴や関係性の一元管理、メディアリレーションの効果測定などがオンライン上で完結でき、データに基づいた広報・PR活動が可能となります。PCやスマホからいつでもどこでも利用でき、誰でも簡単に広報・PR活動をはじめられる「オンライン完結型」の広報支援サービスで、大手からベンチャー、地方企業まで現在約1,500社以上が利用しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46649/50/46649-50-95f020aaeab4d003d88eac3bae9cb743-1624x712.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■PRM(パブリックリレーションズマネジメント)とは
PRMとはPublic Relations Managementの略で、ITテクノロジーを活用して記者の経歴や連絡先、所属部署や担当業界、執筆記事やコンタクト履歴等などのデータを蓄積し、自社とメディアの関係性を管理する概念です。記者との関係性を管理することで、記者の情報ニーズを把握した上でコミュニケーションを取ることが可能となるため、自社とメディアとの良好な関係を構築・促進することが可能となり、結果、広報活動を自社の認知獲得や営業・採用活動の成果向上につなげることができます。経営機能としての広報・PRへの意識が高い欧米では、広報部のみならずマーケティングや事業推進、営業などがPRMを導入し、メディアとの関係性構築を戦略的に実行する企業が増えています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46649/50/46649-50-aa1f008d2525569979f8b5228ef6c290-1892x737.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■会社概要
会社名:株式会社シプード
代表者:代表取締役 舩木芳雄・舩木真由美
設 立:2011年2月21日
所在地:東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
資本金:1,000万円
HP:https://shipood.com/
事業内容:企業向け広報・PR支援「広報・PRの家庭教師」事業
オンライン広報サービス「PRONE(プロネ)」事業の開発・運営
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