終の住処になりえない？　認知症グループホームの看取り実態を分析　営利法人よりも社会福祉法人の看取り率が低い理由

株式会社TRデータテクノロジー(本社：東京都中央区、代表取締役：田中幹雄、以下当社)は、認知症グループホーム※の退去先の実態を調査・分析しました。
当社は全国の介護施設及び居宅サービスを含む約24万件のデータを元に、高齢者介護に特化したデータベースやマーケティングツールを販売しています。2026年2月1日には最新版データをリリース予定です。
※認知症高齢者を入居対象とした施設で、介護保険法上の認知症対応型共同生活介護。本リリースではこれを「認知症グループホーム」と定義。


1)認知症グループホームの退去先
【長期滞在型の施設タイプの中では最も低い看取り率】
図1は施設タイプ別の退去先データを集計した結果である(本リリースでは「死亡(死亡退去)」＝「ホーム内での看取り」、「死亡退去率」＝「看取り率」と読み替える)。看取り率が最も高いのは特別養護老人ホーム(以下、特養)の約7割で、次いで介護医療院及び特定施設が同率の約5割と続く。認知症グループホームの看取り率は約3割で、自宅復帰を目的とする老健を除けば、最も看取り率が低い施設タイプと言える。
なお、特養、特定施設、認知症グループホームでは介護保険上の「看取り介護加算」がそれぞれ設定されている。当社調べでは本加算の平均算定率はそれぞれ66％、60％、51％と大きな開きは生じていない。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/569074/LL_img_569074_1.jpg
図1）施設タイプ別 退去先割合

【看取り率は営利法人が最も高く、社会福祉法人や医療法人は低い】
図2は認知症グループホームの退去先を法人種別で分析した結果である。看取り率が高いのは営利法人の39％で、社会福祉法人は25％と最も低くなった。また、医療法人が運営するケースでは、他と比べて医療機関への転院が43％と最も高い結果となった。

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図2）認知症グループホーム 法人種別

【看取り前に転居が常態化-特養併設型グループホームの盲点】
図3では、認知症グループホームの退去先割合が「特養の運営実績や併設」の違いによって差が生じるかどうか比較を行った。その結果、特養を運営し且つ認知症グループホームに併設しているケースでは、特養への住み替えが約3割と高くなった(図3‐1)。一方で、特養を運営していない事業者(社会福祉法人で特養を運営していないケース含む)の場合は、看取り率が最も高くなった(図3‐3)。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/569074/LL_img_569074_3.jpg
図3）認知症グループホーム 特養の運営・併設別

2)営利法人の看取り実績ランキング
【独自の看取りスコアで徹底比較。看取りに強い民間事業者はどこか？】
表1および図4は、認知症グループホームの定員総数100人以上のグループ会社を対象に、死亡退去率と実際の死亡退去者数の両面から「看取り対応力(看取りスコア)」を独自に評価、ランキングを行った結果である(単に看取り率が高いだけでなく、実数ベースを加味した評価）。
首位は学研グループで、同グループのメディカル・ケア・サービス社の実績が大きく影響している。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/569074/LL_img_569074_4.jpg
表1）認知症グループホーム 看取りスコア リスト
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/569074/LL_img_569074_5.jpg
図4）認知症グループホーム 看取りスコア クロス集計

【データ出典元】
出典元は介護サービス情報公表システム(厚労省)。調査時点(2025年12月末日)で当社が入手できた情報に限り、現状とは数値が異なる場合がある。


【注意事項】
退去者数が不明のホームは本統計から除外／退去先項目の「死亡」は、看取り以外のケース(事故死など)も含む／グループ会社は資本関係を元に当社で設定／看取りスコアの算出は当社独自の計算式であり非公開。


【福祉施設・高齢者住宅DataBaseの概要】
全国の福祉施設のデータベースを構築。住所情報のほか入居率や利用料等の商品情報を法人向けに提供。ホーム事業者や福祉機器メーカー等の様々な分野で採用されている。

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