「預託金返還請求訴訟について（５） 相続人が預託金返還請求をしたら・・・」新日本法規ＷＥＢサイト法令記事を2025年11月4日に公開！

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　新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区大須四丁目1番65号、代表取締役社長：河合誠一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規ＷＥＢサイト法令記事「預託金返還請求訴訟について（５）相続人が預託金返還請求をしたら・・・」を2025年11月4日に公開しました。
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執筆の背景

　新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
　どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「預託金返還請求訴訟について（５） 相続人が預託金返還請求をしたら・・・」

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「亡くなった父の遺産を整理していたら、ゴルフ会員権の預託金証書が出てきたんですが、預託金を取り戻せますか？」とAさん。
今回、筆者が紹介するのは、ゴルフ会員権を相続し、預託金の返還請求をしたこのAさんの事案です。民事再生等法的手続きはしたことがないゴルフクラブで、会則に「会員が死亡したとき、資格を失う。ただし、正会員が死亡したときは、第７条の定めを準用して相続人はその資格を継承することができる。」などと書かれ、示談ではとても解決しそうにないと思われたため提訴しました。
原告側は必要書類を全て裁判に提出したものの、被告側は返答を遅延。裁判所が結審の意向を示すと、被告会社は敗訴判決を回避する目的で預託金および遅延損害金を全額支払いました。
最終的な判決文は形式上「原告請求棄却」とされたものの、金員全額が支払われたため、実質的には原告の完全勝利となった「預託金返還請求訴訟（５）相続人が預託金返還請求をしたら・・・」は下記より全文お読みいただけます。
執筆者
北村明美（弁護士）
「預託金返還請求訴訟について（５）
相続人が預託金返還請求をしたら・・・」
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