子どもが生まれた正社員に最大 100 万円を支給する制度を開始(ニュースレター)
配信日時: 2025-10-31 14:33:58
大和ハウスグループの大和シーレックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:杉原 寛)は、正社員に子どもが生まれた際に、一人につき100万円を支給する子育て支援制度「次世代育成一時金」制度を、2025年10月1日より導入しました。
当社は商業施設やオフィスビル、ホテルなどの施設管理業務を手掛けていますが、2025年5月1日に大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の100%子会社となったことをきっかけに、多様な人財が活躍できる職場風土の醸成を目指し、少子化対策や育児支援等の取り組みを行っています。
今回の新制度は、正社員本人または配偶者(内縁の場合も含む)が出産した場合、子ども一人につき100万円を支給するものです。昨今の物価高騰など、厳しい社会情勢においても従業員に安心してライフプランを描いてもらいたいとの願いから導入を決定しました。
今後も当社は、従業員にとって働きやすい制度の策定や環境づくりに取り組んでまいります。
■制度の概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2477/2296-2477-e658500aa993bcb292fb442826d3a917-1569x646.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■大和シーレックス株式会社について
商業施設やオフィスビル、ホテルなどの施設管理業務を手掛ける企業です。2025年5月にシーレックス・ファシリティーズ株式会社から大和ハウスリアルティマネジメント株式会社へ株式譲渡されたことに伴い、商号を「大和シーレックス株式会社」に変更しました。設備の保守管理だけでなく、建物全体の省エネやバリューアップ、環境への対応など幅広い領域でサービスを提供しており、全国で400件以上の物件管理を受託しています。今後は大和ハウスグループのネットワークも活用しながら、建物のオーナー様の資産を守り、価値を高めるサービスを提供してまいります。
公式サイトURL:https://daiwa-seerex.co.jp/
■大和ハウスリアルティマネジメント株式会社について
大和ハウスグループとして1986年1月8日に設立され、不動産事業とホテル事業を展開しています。
不動産事業では、ディベロッパーとして「アクロスプラザ」等の商業施設に加え、オフィスビルや物流施設、複合ビルなど、幅広く事業を展開しています。ホテル事業では、都市型ホテル「ダイワロイネットホテルズ」を国内で76 ホテル展開しているほか、海外では韓国で「ロイネットホテルソウル麻浦(マポ)」を展開しています。また、2025年には新たなホテルブランド「BATON SUITE(バトンスイート)」を立ち上げ、リゾート型ホテル事業に参入。3月には「BATON SUITE 沖縄古宇利島」を開業しました。これからも基幹事業の拡充はもとより、海外事業やリゾート型ホテル事業にも挑戦し、「まちを元気に、ひとに笑顔を。」の実現を目指します。
公式サイトURL:https://www.dh-realty.co.jp/
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「大和ハウス工業株式会社」のプレスリリース
- 「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」建設工事に本格着手(ニュースリリース)06/12 11:00
- 「ロイヤルホームセンター246溝口」オープン(ニュースリリース)06/11 15:09
- ベトナム・ホーチミン市における分譲マンション開発事業 第2号案件に参画(ニュースリリース)06/11 14:05
- 「大和ハウス工業株式会社」のプレスリリースをもっと読む
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- デジタル協力機構、国際的なデジタル協力の加速に向けグローバル専門家コミュニティーを設立06/16 23:25
- MIPIアライアンス、ソニーセミコンダクタソリューションズをPromoterメンバーに迎える06/16 22:07
- 全米映画公開10周年を記念して再び東京へ 『ラ・ラ・ランド イン コンサート2026』開催決定06/16 21:45
- Everest Medicines Enters into Exclusive Licensing Agreement with Dimerix for DMX-200 in Greater China, South Korea and Southeast Asia06/16 19:53
- New Study reveals Piracy Services are Exposing Millions of Asia-Pacific Consumers to Cybercrime, Identity Theft and Fraud06/16 19:42
- 最新のプレスリリースをもっと見る
