採用後に判明する“経歴詐称”リスクが再び顕在化 企業調査センター、2025年上半期の相談動向を発表

採用後のトラブルが増加。相談件数は前年比141％に
株式会社企業調査センター（本社：東京都千代田区／代表取締役：藤木 仁）によると、2025年上半期において**「採用後に経歴詐称が発覚した」ことを理由とする企業からの相談件数が前年比141％**に増加した。
特に中途採用において、「職務能力と履歴書内容に乖離がある」「前職企業の実在が確認できない」といった問題から、採用後にトラブルへ発展するケースが目立っている。

AI生成の履歴書や“盛られたSNS経歴”が判別を困難に
近年では、AIによる自然な文章生成によって履歴書が簡単に作成できるほか、SNS上のプロフィールに“誇張された職歴や肩書き”が掲載されるケースも増えている。
例えば、ある企業では即戦力として採用した人物が2ヶ月で突如退職。調査の結果、履歴書に記載された前職の企業は登記上存在せず、職務内容も実態と大きく異なっていた。

よくある経歴詐称・職歴誤認の事例
企業調査センターに寄せられた事例で多く確認されたのは、以下のような内容である。
• 登記上存在しない企業名を記載
• 在籍期間の水増しや空白の隠蔽
• 役職・業務内容の誇張（リファレンス調査との乖離）
• 最終学歴の誤表記（卒業証明書で判明）
• SNS上のプロフィールと申告内容の不一致
こうした虚偽は、採用前に事実確認を行っていれば未然に防げた可能性が高い。

採用前調査の実態 2025年上半期で4,500件を超える相談
企業調査センターによれば、毎年8,000件以上の採用前調査を実施しており、2025年は特に増加傾向にある。
2025年上半期（1月〜6月）だけでも4,500件以上の相談・調査対応があり、そのうち営業職・管理職・経理職など信頼性の求められるポジションに関する案件が全体の約6割を占めた。

実際に確認された主な調査項目
上半期に多く対応した調査項目には以下のようなものがある：
• 職歴・在籍確認：企業の登記・実在性、役職、在籍期間、業務内容などの客観的な照合
• 学歴確認：在学・卒業・中退の年次確認、証明書との照合
• リファレンスチェック：勤務態度・協調性に加え、退職時の引き継ぎ状況や“退職代行の利用有無”など、離職背景の把握を目的とした確認も増加
• SNS調査：申告内容と外部公開情報の整合性を精査するほか、“裏アカウント”や投稿傾向から職場への意欲の変化、いわゆる“静かな退職（フェードアウト型退職）”の兆候を読み取る企業も増えている

信頼性重視の採用に必要な「事実確認型チェック」の重要性
採用ポジションのなかでも、情報管理や財務、人材マネジメントを担う部門では、経歴詐称が企業全体の信頼を損なうリスクが高い。
企業調査センターでは、各企業の採用方針や職種特性に応じて、職歴・学歴・前職評価・SNS整合性などの確認項目を個別設計し、事実ベースの採用判断を支援している。

【会社概要】
会社名：株式会社企業調査センター
所在地：東京都千代田区平河町2丁目5-3
代表者：藤木 仁
設立：2010年
URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/