【プレスリリース】ドローン事故への備え、業界全体で。“応急手当講習”の普及へ協賛パートナー募集開始。

6年間続けてきたドローン応急手当講習。万が一の備えを“業界の常識”にする挑戦。



急速に拡大するドローン産業。にもかかわらず、「万が一の事故時に、現場で応急対応できる人材」は、いまだ業界内にほとんど育っていません。
株式会社ダイヤサービス（千葉市）はこの課題を6年前から追い続け、ドローン事故に特化した実践的な応急手当講習を救急救命士・看護師・客室乗務員と共に開発し、6年間一貫して現場に届け続けてきました。
受講者からは「実践的で万が一のときに安心できる内容」と高い評価をいただく一方で、「他のスタッフにも受けさせたいが費用面がネック」という声も少なくありません。
そうした声に応えるべく、講習の品質を維持しながら、より多くの人に届く仕組みが必要だと考えました。
そこで私たちは、“必要とされる講習を、必要としている人へ”届けるための社会的な仕組みとして、協賛パートナー制度を立ち上げました。
このたび、その制度を正式に始動。講習の普及と受講費抑制を通じて、安全性と社会的信頼の底上げを図る産業横断的な取り組みとして、取材を広く呼びかけます。
ドローン事故は「想定外」では済まされない
機体が人に衝突した／墜落して第三者を傷つけた・・・。
これらはすべて、法令遵守だけでは防ぎきれない“現場のヒューマンリスク”です。航空法の制約もあり、人里離れたエリアで飛ばすことの多いドローン、万が一の事故時は救急車の到着まで時間を要する・病院まで遠い可能性があります。一方でファーストエイドとしては最初の10分で何ができるかが、被害の深刻度を大きく左右します。
2022年の航空法改正で負傷事故発生時の救護措置が義務化されたにもかかわらず、ドローン事業者の多くは「操縦訓練」ばかりを優先しており、「事故時の対応教育」は空白のままです。
この構造的な課題に対し、私たちは実践的な対応法を教える“現場起点の講習”を、業界に先駆けて形にしました。
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6年間、使命感で続けてきた講習。今、必要なのは“仲間”です。
当社は、ドローン産業の運航現場に立つすべての人が「有事の際にファーストエイドができる力」を持つ必要があると信じています。
だからこそ、大きな売上にはならずとも、この講習を続けてきました。今、必要なのは仲間です。共に「備えがある現場」を増やしてくれる企業・団体の力を求めています。
協賛企業には、CSR/ESG発信の強化はもちろん、安全性を重視する企業としての社会的信頼、社員教育費の削減、営業面での差別化など、実質的なリターンもご提供します。初期協賛企業は、広報物や各種メディアでの優先紹介対象にもなります。
取材のお願い
本取り組みは、いまだ十分に整備されていないドローン産業界の「安全教育の盲点」に切り込み、全国へ広げようとする挑戦です。
今後の社会受容性や制度設計にも直結する可能性を持つこの取り組みを、ぜひ貴メディアにてご紹介いただければ幸いです。

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