農林水産省の担当者登壇！4/8（火）自治体・企業向け、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム～農村活性化の取組について～オンラインセミナー開催のお知らせ

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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年4月8日（火）に農林水産省担当者によるオンラインセミナー「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム　～農村活性化の取組について～」を開催します。

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「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」とは？
農林水産省では、政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げました。
本プラットフォームにおいては、以下の検討テーマについて、それぞれの関係者が持つ知見や考えを情報交換し、得られた成果を基に、農山漁村における地方創生の推進を図っていきます。

【検討テーマ】
1.　通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持（地元企業等との連携）
2.　農山漁村を支える官民の副業促進
3.　市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保（郵便局・物流事業者等との連携）
4.　外部企業との案件形成に向けた民間企業・人材の確保

取り組むメリットとは？
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームに加入することにより、

・農山漁村における地方創生に係る他の地域の取組や事例を収集できます。
・自社のミッションと親和的な取組を探すことができます。
・パートナーとなる自治体・企業が見つけられます。
・企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等の資金確保の手段も把握できます。


制度利用の条件は？
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームにおいては、農山漁村の課題解決に意欲のある都道府県、市区町村・関係府省庁・農山漁村の課題解決に取り組む又は関心を有する民間事業者等がご加入いただけます。
（「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム規約及び「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム専門部会規程より抜粋）
参考：　https://www.maff.go.jp/j/nousin/attach/pdf/impact-1.pdf

制度を紹介するWebページ
- 【「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム】https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html


- 【官民共創による農業・農村の課題解決のための取組】https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html


企業版ふるさと納税と併用された事例
（１）ひろさき援農プロジェクト（援農ボランティアツアー） 弘前市の農業課題である繁忙期の労働力不足の解決に向けて、その一助となる援農ボランティアツアーを実施。りんごを原料とするシードルを製造・販売する両企業が、りんご・シードル産業の課題解決や活性化を図るため、企業版ふるさと納税制度を活用。

（２）財部高校跡地を活用した南九州畜獣医学拠点事業 南九州畜産獣医学拠点（通称：SKLV(スクラブ)）を、国際（欧米）水準の実践的学部教育と専門的学び直し教育の拠点とし、全国から畜産・獣医学部生を受け入れ、農畜産業を取り巻く大きな環境変化に対応できる能力を備えた獣医師及び畜産技術者を養成するとともに、当該施設の人材・施設等を活用し、地域の畜産関係者及び畜産農家に最新の家畜防疫技術等の学びの場を提供することにより、農畜産業の更なる振興、人材の育成・確保及び新しい人の流れを生みだすため、企業版ふるさと納税を活用。

お知らせ
- 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのメンバー募集中！https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html


- 第3回　「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム専門部会を、4月21日に開会します！https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html




開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/15_1_f68fedaa1160e3440b8fe740757c1a55.jpg ]



登壇者情報
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橋本英樹 氏農林水産省
農村振興局農村政策部
農村計画課農村活性化推進室

令和２年に農林水産省に入省。内閣府出向中に棚田地域振興に携わるなかで、食料の安定供給、景観の保全、文化の保存・継承、生物多様性の確保等、多様な観点から地方創生を進める取組を学び、令和６年４月から現職。出向中に得られた経験も基に、現在は、「官民共創」の仕組みを活用した地域課題の解決、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの立上げなど、農山漁村における地方創生に従事。








そのほかの地方創生制度について
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riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援

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