サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを策定

プレスリリース発表元企業:J:COM

配信日時: 2025-03-14 15:30:00

JCOM株式会社(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木 陽一)は、事業活動を通じた社会課題解決を推進することを目的として、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク(以下、「本フレームワーク」)を策定いたしました。当社および連結子会社(以下、当社グループ)は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ローンの実行を通じて、お客さま、事業パートナー、地域社会などステークホルダーの皆さまに対して、当社グループのサステナビリティ経営活動の実現に向けた事業活動を示し、実践してまいります。

J:COMは、「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念のもと、放送・通信事業者として、良質なエンターテインメントと暮らしを支える生活に密着したさまざまなサービスを通じて、お客さまや地域社会とともに歩んでまいりました。2023年12月に、環境・社会の持続可能性と事業の持続的成長を両立するために、私たちが意識すべき経営の方針として、サステナビリティ経営方針を策定し、マテリアリティを刷新いたしました。

マテリアリティの一つに「地球環境への貢献」を掲げ、サービス提供に欠かせないお客さまの端末機器の廃棄物リサイクルを促進し、事業活動による資源の有効活用を通じて、循環型社会の形成に貢献しています。また、「ウェルビーイングの実現」のマテリアリティでは、多様な個性の尊重や多様な働き方の実現に向けた制度の整備、研修などを実施し、全ての従業員が性別に関わらず、仕事と育児、介護を両立し、その能力を十分に発揮できる企業風土の実現を目指しています。

これらの取り組みが、事業の成長のみならず、持続可能な社会の実現に寄与するものであると考え、本フレームワークのKPIに選定し、SPTsを設定しました。

なお、本フレームワークは、1.KPI の選定、2.SPT の測定、3.ローンの特性、4.レポーティング、5.検証の 5 つの要素で構成され、「LMA※1 、LSTA※2 、APLMA※3 サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」、「環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」に基づき策定しています。
※1 Loan Market Association ※2 Loan Syndication & Trading Association ※3 Asia Pacific Loan Market Association

また、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見書を取得しております。

1.KPIの選定
本フレームワークに基づき発行/実行するサステナビリティ・リンク・ローンでは、以下の指標をKPIとして選定します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7676/table/1609_1_6e7469301bc372a0d6fa0197499de8fe.jpg ]


2. SPTsの測定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、以下のSPTsを目標として設定し、これらを達成するために、年次のSPTを別途設定します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7676/table/1609_2_572f0966d9d0d9a1c624a8d2a02d2765.jpg ]


3. ローンの特性
上記に掲げた目標値の達成状況により、金利が変動します。具体的には、金銭消費貸借契約書等にて特定しますが、SPTs1.とSPTs2.の両方を達成した場合に金利が低下します。


4. レポーティング
KPIに対するSPTsの進捗状況等は、ローン実行後、償還もしくは弁済完了までに年1回、ローンの貸し手に対して(シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して)開示します。


5. 検証
独立した第三者から検証報告書および達成状況についての判定を年次で受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、ローンの貸し手に対して報告します。



なお、本フレームワークの有効期限は設けませんが、適宜、更新する可能性があります。本フレームワークの更新を行った場合は、新たに第三者意見書を取得する予定です。


J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。
https://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/

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