トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2025」を実施、災害支援寄付経験者は52.1%で、24年に寄付した人の9割は能登地震に。ふるさと納税での寄付経験者は「地域との関わり」を重視

～ 代理寄付で災害支援寄付の理由「被災自治体の負担軽減」「自治体の助け合いに共感」 ～



国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は本日3月11日、全国の20歳以上1,076人を対象とした「災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2025」の結果を発表しました。

【調査の狙いと分かったこと】
トラストバンクはこれまで、3・11が起きたこの時期に災害支援寄付に関する実態調査を行ってきました。また、2024年は1月に石川・能登地方を中心とした大地震が発生、9月に同じく能登地方で豪雨による災害が発生。複合災害となった被災地・被災者に対して日本中から寄付という形で心が寄せられ、改めて日本においての助け合い文化について考えさせられる機会ともなりました。

インターネットの普及とともに寄付の手法は多様化し、寄付しやすい環境が整っています。ふるさと納税での寄付もその一つです。自治体に直接寄付できるふるさと納税は災害支援との親和性があり、現在は自治体においても「災害発生時はふるさと納税で寄付を集める」ということが定着しています。

今回の調査結果では「なぜ災害支援寄付をするのか」という動機は「その地域と関わりはないが、支援したいと思った」との回答が最多でした。一方、ふるさと納税での寄付経験者に絞ると、「親類や知人が住んでいるから」と答えた方が最多であり、他にも、仕事や旅行で訪れた経験があるから、などと「地域との実際の縁」を背景に寄付した方が多いことが非常に特徴的でした。同じ寄付行為であっても、想いの寄せ方によって寄付手段が異なることが明らかになったとともに、ふるさと納税は地域との出会いの機会を創出し、寄付者を「地域のサポーター」に変えるといった独自の寄付文化を育んでいるということを実感する調査結果となりました。

【 結果のポイント 】
- 災害支援のために金銭の寄付をしたことがある人の割合は52.1%。寄付経験の回数は最も多いのが「2～3回」で、東日本大震災が起きた2011年、熊本地震が起きた2016年、能登半島地震が起きた2024年に寄付した経験がある人が多かった。2024年に起きた災害の中で最も寄付したとの回答が多かったのは、1月の能登半島地震、次いで9月の能登半島豪雨となっている。
- １回当たりの寄付額は「501円～1,000円以下」が最多の27.5%。次いで「500円以下」が24.3%、「1,001円～2,000円以下」が20.7%。また、ふるさと納税での災害支援寄付経験者は、１回当たりの寄付額が比較的高い傾向にあり、「1,001円～2,000円以下」が最多の28.6%、次いで「5,001円～10,000円以下」が24.3%となった。
- 被災地に寄付しようと思った理由は、最多が「（特段その地域との）関わりはないが、支援したいと思ったから」が49.0%。また、ふるさと納税での災害支援寄付経験者は、寄付をした地域との関わりを理由に挙げた人が多く「親類や知人が住んでいるから」が43.6%、「仕事で行ったことがあるから」が29.3%、「旅行で行ったことがあるから」が27.9%という結果となった。
- ふるさと納税で被災自治体に寄付できることを知っているのは全体の47.4%。災害支援寄付経験がある人に絞ると、実際にふるさと納税で寄付したことがある人は55.6%で、「ふるさと納税で寄付したことはないが今後は活用してみたい」と答えた人は27.4%。
- ふるさと納税による災害支援寄付の「良い」と思う特徴は「寄付金の届き方に透明性がある」44.0%が最も支持された。ほぼ並んで「支援したい自治体を選べる」42.1%も評価されたほか、「直接自治体に支援の気持ちが届く」「寄付金が迅速に自治体に届く」「寄付金の使われ方が信用できる」も回答を集めた。
- ふるさと納税で被災自治体に寄付できることを知っている人のうち、代理寄付という仕組みがあることを「知っている」人が35.8%、「仕組みは知らないが名前は知っている」という人が18.8%。仕組みを知っていると回答した人のうち、「代理寄付を活用して被災地に寄付したことがある」という回答が66.4%、「したことはないが今後してみたい」が29.8%となった。
- 代理寄付を活用した理由としては「被災自治体の負担を軽減できるから」が59.5%、同数で「自治体同士の助け合いに共感したから」が59.5%となった。
- 2024年以降、ふるさと納税のお礼の品として防災グッズを受け取ったことが「ある」という回答が26.1%、「ないが興味はある」が37.8%となった。ふるさと納税で防災グッズをもらうことを検討したきっかけは「能登半島地震」が53.2%、僅差で「南海トラフ地震臨時情報」が52.3%と回答。
- お礼の品として受け取った防災グッズは、「簡易トイレ」が最多で52.3%、続いて「水」（46.8%）、「ティッシュペーパー」（39.6%）、「トイレットペーパー」（38.7%）となった。


【調査名：「災害支援に関する意識調査2025」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2025年3月7日～3月10日
対象：全国に住む20歳以上の1076名

1) 災害支援寄付経験者が52.1%と半数以上。2024年の寄付で最も多かったのは能登半島地震
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2) ふるさと納税を使った災害支援寄付について
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3) 代理寄付について、仕組みもしくは名前を知っている人が半数以上
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4) ふるさと納税で受け取ることができる「防災グッズ」について、受け取った防災グッズは「簡易トイレ」「水」「ペーパー類（ティッシュペーパー、トイレットペーパー）」が多い
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トラストバンク地域創生ラボ
トラストバンクが設立10周年となった2022年、立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

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