「エネルギー基本計画」案で政府へ意見　省エネと再エネで脱炭素の加速を

化石燃料と原子力に依存しない社会を求めます



政府が昨年12月「第7次エネルギー基本計画（案）」を策定し、国民からの意見（パブリックコメント）を募集しています。これを受けパルシステム連合会は1月21日（火）、武藤容治経済産業大臣あてに「第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見」を提出しました。不足している国民への理解促進や省エネ支援の拡充、原子力発電ゼロと再生可能エネルギーへの転換などを求めます。

再エネや省エネの施策強化を要請
「第7次エネルギー基本計画（案）」では、2040年度の再生可能エネルギーの電源構成比を4～5割程度に引き上げる一方で、エネルギーの安定供給と脱炭素化推進などを理由に原子力電源の比率を引き上げる方針が示されました。

パルシステムは、原子力にも化石燃料にも依存しない、脱炭素社会のあるべき姿を描いたものとなるよう意見します。

提出した意見の要旨は次の通りです。
１．エネルギーに関する国民各層の理解促進について、啓発強化を求めます。
２．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、支援制度の拡充を求めます 。
３．原子力発電ゼロへの早期移行と工程具体化を求めます。
４．2050年再生可能エネルギー100％に向け、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。
５．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。

意見全文はこちらから参照できます（PDF）

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