「GMOインターネット」新体制で始動インターネットインフラ事業と広告・メディア事業の強みを融合しAIで未来を創る価値創造企業へ

プレスリリース発表元企業:GMOインターネットグループ

配信日時: 2025-01-04 14:45:40

コーポレートサイトに企業ブランドドメイン「.gmo」を採用



 GMOインターネット株式会社(代表取締役 社長執行役員:伊藤 正 以下、GMOインターネット)は、2025年1月1日(水・祝)にGMOインターネットグループが持株会社体制に移行したことに伴い、インターネットインフラ事業部門をGMOアドパートナーズ株式会社に統合し、社名を「GMOインターネット株式会社」として、新たな体制で始動いたします。

 GMOインターネットは、これまでGMOインターネットグループ株式会社が展開していたインターネットインフラ事業の強固な収益基盤と、GMOアドパートナーズ株式会社が展開していたインターネット広告・メディア事業のそれぞれの強みを最大限に活かし、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けし、新たな価値創造に挑戦してまいります。

 新体制始動に伴い、GMOインターネットでは、企業ブランドドメイン「.gmo」を採用したコーポレートサイト(URL:https://internet.gmo/)を公開いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4685/136-4685-eb5a9e9abcee8db25584a752715547ed-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【GMOインターネットの企業理念】
 GMOインターネットは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、持続可能なインターネットの可能性を追求し、イノベーションを通じて新たな価値創造で社会に貢献する企業を目指します。
 また、生成AIの急激な進化に象徴されるAI時代においては、技術の進化や社会のニーズの変化を的確に捉えて柔軟に対応するとともに、スピード感を持って常に時代の先頭を走る“フロントランナー”であり続けることを追求します。

【統合の背景と目的】
 昨今、AIやテクノロジーの進展に伴い、インターネットインフラ、インターネット広告・メディア市場は大きな変化を迎えています。このような環境下で持続的な成長を遂げるには、経営資源の最適化や技術革新に迅速に対応する体制の構築が必要となります。
 GMOインターネットは、20年以上にわたり国内No.1(※1)のシェアを誇るドメイン登録サービス「お名前.com byGMO」をはじめとする、インターネットインフラ事業で培ってきた実績と、多様な顧客ニーズに対応してきたインターネット広告・メディア事業の強みを融合し、以下の取り組みを進めてまいります。
- 市場環境の変化に柔軟に対応したスピード経営
- 最先端テクノロジーを活用した新商品の開発
- 安定した収益基盤の源泉となるストック型商材開発の加速
- 経営資源の統合による効率化
- 資本強化とステークホルダーへの安定したリターンの実現

(※1)「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。(2024年7月時点の調査)

【統合の意義】
 GMOインターネットは、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業部門と、GMOアドパートナーズ株式会社が展開していたインターネット広告・メディア事業を統合し、 以下の4つの強みを活かした革新的なサービス を提供してまいります。

1.広告事業の強みがインフラ事業の成長を支援
 インターネットインフラ事業の主要な顧客獲得手段は、インターネット広告です。広告事業のマーケティング力を活用することで、インフラ事業の顧客基盤をさらに拡大し、収益性を強化します。

2.インフラ事業のストック型ビジネスモデルを広告事業に展開
 インフラ事業が持つ強固なストック型ビジネスモデルは、安定的な収益を生む基盤です。このノウハウを広告事業に応用することで、収益力の強化、長期的な収益を見込める新商材を開発します。

3.AI技術による新サービスの創出
 GMOインターネットグループは「AIで未来を創るNo.1企業グループ」 を目指し、AI技術の研究・開発を推進しています。その中でも当社では、生成AIのプラットフォームを支える最先端の技術力を活かし、次世代型のターゲティングや顧客体験の向上を実現するデジタルマーケティングやクリエイティブ領域の開発に取り組んでまいります。

4.個の強みを最大限に発揮する組織
 GMOインターネットグループの全パートナーは、夢・社会に果たす役割などのミッション、それを成し遂げるための事業戦略を明文化した「スピリットベンチャー宣言(※2)」を共通の言語として大切にしています。共通の大きなビジョンを掲げ、異なる文化、組織、多様性のある人財、個々の強みを相互補完し、人的資源、技術的な資源の最適活用に取り組んでまいります。

(※2)スピリットベンチャー宣言 https://www.gmo.jp/brand/sv/

【GMOインターネットが提供する主なサービス】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4685_1_2f5127437b91a72962fdb61566ba9365.jpg ]

【企業ブランドドメイン「.gmo」を採用】
 GMOインターネットでは、コーポレートサイトのドメインに企業ブランドドメイン「.gmo」を採用しております。(URL:https://internet.gmo/
 「internet.gmo」は、GMOインターネットのビジョンそのものであり、インターネットの未来を創造し、誰もがその可能性を最大限に活かせる世界を目指す象徴となります。
 2026年から、企業ブランドドメインを含む新しいgTLD(一般トップレベルドメイン)の申請開始に先立ち、企業ブランドgTLD「.gmo」の活用を通じて、新gTLDの認知向上を啓蒙してまいります。

<GMOインターネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 のコメント>
 GMOインターネットは「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットの無限の可能性を追求してまいります。そして今、AI技術の進化という大きな変革期を迎えています。この新体制のもと、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジーを最大限に発揮することで、AI時代に最適なサービスを提供し、お客様企業のビジネス成長を力強くご支援いたします。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4685/136-4685-50fa11ad0cf97469dfc44fec390e5e70-600x761.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<GMOインターネット株式会社 代表取締役 副社長執行役員 橋口 誠 のコメント>
 GMOインターネットは、1999年のインターネット広告メディア事業開始以来、常に変化を恐れず、新たな挑戦を続けてまいりました。そして今、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業と一体となり、AI技術を積極的に活用することで、お客様企業のマーケティング活動を進化させる、より革新的なサービスを生み出せると確信しております。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4685/136-4685-b959a16f51e3026c27c8c6335fd02e1f-600x681.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【GMOインターネット株式会社 会社概要】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4685/136-4685-4d5b2f0f0ab9e473f6b2555e924ecff7-728x139.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4685_2_d8ce9641a4a2873d2fc2d3773c8f3e2e.jpg ]

以上
【GMOインターネット株式会社】(URL:https://internet.gmo/
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証プライム市場 証券コード:4784)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役 社長執行役員  伊藤 正
事業内容 ■インターネットインフラ事業
      ドメイン事業|クラウド・ホスティング事業|アクセス事業
      ■インターネット広告・メディア事業
      メディア・アドテク事業|データテクノロジー事業|
      エージェンシー事業|ソリューション事業  
資本金  5億円


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