大学キャリアセンターの学生キャリア支援における調査【大学調査】　学生がキャリア観醸成に関する取り組みを開始する時期について、「低学年期」を理想とする大学は７割超

企業に自学生を評価して欲しい観点として、「人柄や性格」「熱意」のみならず「汎用的スキル」が上位に



　株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社：株式会社ベネッセ i-キャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：乾 史憲）が運営するシンクタンク組織「まなぶとはたらくをつなぐ研究所」は、「大学キャリアセンターの学生キャリア支援における調査2024」を実施しましたので、結果をお知らせいたします。

調査結果サマリー

１．大学キャリアセンター（以下、大学）における学生のキャリア支援は、就活本番期の3、４年生にかける比重が最も大きい。一方で、学生自身の取り組みが低学年期（1、2年生）から開始されることを理想とする大学は全体の７割を超える。
・キャリアセンターの学生に対するキャリア支援は、就活本番期に集中（3年生後期：97.8％、4年生前期：89.9％）しているが、開始を理想とする時期と実態を比較すると、「2年生後期」（61.7％）は54.5pt、「2年生前期」（39.7％）と39ptの差が開いており、低学年期からキャリア教育を行いたい大学側の意向が見える結果に。
・大学が考える「学生がキャリアを考え動き出す理想の開始時期」については、「1年生」（36.1％）、「2年生」（37.5％）、「3年生」（21.7％）と3極化の傾向。
・キャリア観醸成に関する学生自身の取り組みについて、7割以上の大学が低学年期からの開始を理想とする一方で、学生の取り組み実態として低学年期から開始しているのは全体の約1割にとどまることが明らかに。

２．7割を超える大学が新しい取り組みを実施。キャリアセンターの職員数の多さがその原動力の一つに。
・73.6％の大学が、2023年～2024年度にかけて学生支援の新たなプログラムを実施していることが明らかに。キャリアセンター職員数が20人以上の大学での実施率は9割を超える。
・当事者である学生を巻き込んでプログラム運営を実施したことがある大学は全体の52.7％、職員数15人以上の大学で見ると75％超える大学が実施している。

３．キャリアセンター運営において最も重視するのは「学生の就職先への満足度」。企業側に自大学の学生を評価してもらいたい観点は「人柄や性格」が最多なものの「汎用的スキル」も多く挙げられている。
・キャリアセンターを運営する上で最も重視するのは「学生の就職先への満足度」（36.8％）で、「就職数・率」（25.3％）を上回る。
・企業に自大学の学生を評価してもらいたい観点の3位に「汎用的スキル」（66.4％）がランクイン。人柄や性格、熱意といった学生ごとの資質や姿勢に加え、大学での学習成果として身につけた汎用的スキルも評価して欲しいという大学の意向が伺える結果に。

【調査結果】
大学キャリアセンターの学生キャリア支援における調査 2024

主な調査結果
学生のキャリア支援における大学の実態と理想（学年別の支援比重）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-04eb6fcbccaab30b8def626c4c02f1dd-1331x830.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　就活の早期化や、インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（三省合意）に基づくインターンシップの見直しなど、学生を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化の中、全国の大学（有効回答：277校）を対象に、学生に対するキャリア支援の実態について聞いたところ、支援比重が大きい学年の1位は「3年生後期」（97.8％）、2位は「4年生前期」（89.9%）となり、就活本番期となる３、４年生が支援の中心となっています。一方で、より支援比重を大きくすることを理想とする学年については、「3年生前期」（71.8％）が１位であるものの、実態と比較すると「2年生後期」（61.7％）は54.5pt、「2年生前期」（39.7％）は39pt増加しており、低学年期からキャリア教育を行いたいとする大学側の意向が見られる結果となりました。（【図1】参照）

大学が考える「学生がキャリアを考え動き出す理想の時期」と学生側の実態
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-21ae6d4e8198df8c16576c211a05c00b-1336x615.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　大学が考える「学生がキャリアを考え動き出す理想の時期」については、「1年生」（36.1％）、「2年生」（37.5％）、「3年生」（21.7％）となり、各大学の方針によって3極化の傾向になっています。また、7割以上の大学は低学年期から開始することを理想とする一方で、低学年期から開始している学生は全体の13％にとどまり、学生の多くは大学が理想とする時期に開始できていない状況にあることがわかりました。（【図2】参照）

新しい学生支援プログラムの実施（2023～2024年度実績）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-bfbbe37fd3556bdca44f59c7366044f2-2293x580.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-ca84010815500f20c944f1a5066828d3-1625x647.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-d3db4e5c2433a8a0c9cd944ec0706f6f-1449x706.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　新たな学生支援のプログラム実施（2023～2024年度）については、73.6％の大学が「実施している」と回答、職員数20名以上の大学においては9割以上が実施していることがわかりました。（【図3、4】参照）　自由記述の内容や大学に個別ヒアリングを行った結果からも、キャリア教育講座や業界・職種の研究イベントなどの新たな施策にチャレンジし、学生のキャリア実現に向けて積極的に取り組んでいる様子が伺えます。また、5割以上の大学において学生の協力を得たプログラムを実施していることも明らかになりました。（【図5】参照）

キャリアセンター運営において重視するもの
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-59fd72462cbaa49913c1c143a059aa43-1928x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　大学がキャリアセンター運営において最も重視する項目については、1位「学生の就職先への満足度」（36.8%）となり、2位「就職数・率」（25.3％）を11.5pt上回る結果となりました。3位は「就職支援に対する学生の満足度」（21.3％）となり、「学生の満足度」を重視するキャリアセンターの姿勢が伺える結果になりました。（【図6】参照）

就活において企業に自学生を評価してもらいたい観点
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-aab7785d761148dfc053a5643c141b96-1750x808.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　就活において自大学の学生を評価してもらいたいポイントについては、1位「人柄や性格」（92.8％）、2位「志望企業への熱意」（70.0％）でした。また3位の「汎用的スキル」（66.4％）は、6位の「専門的スキル」（39.4％）を大きく上回りました。人柄や性格、熱意といった学生ごとの資質や姿勢に加え、大学での学習成果として身につけた汎用的スキルも評価して欲しいという大学の意向が伺える結果になりました。（【図7】参照）

【解説者コメント】　
まなぶとはたらくをつなぐ研究所 所長／小田桐 一弘
　今回の調査では、多くの大学が新たな取り組みの実施を通じて、就活を取り巻く環境変化に対応していることがわかりました。学生のキャリア検討は低学年から開始することが理想と回答した大学は70％を超えている結果からも、環境変化に対する早期の動き出しや十分な自己・社会理解が重視されていると言えるでしょう。
　学生においては、就活本番期の3年生になると、短期間で多くの意思決定が求められる機会が増加します。それまでにキャリア観を醸成する機会や時間を十分に確保できなかったことにより、自身が興味・関心のある限られた分野での選択しかできず、結果として納得感が持てないまま就職を決める学生も一定数存在します。これらを回避するためにも、大学は低学年時からキャリアに関する様々なプログラムを提供し、学生の参加を促していくことは重要になります。それらのプログラムの提供が、学生の自己理解や就職先の納得度の向上にも寄与するでしょう。

　企業に評価してほしいポイントは、思考力等の汎用的スキルが66.4%でした。汎用的スキルは、どの仕事においても活用できるスキルとして、近年では「トランスファラブルスキル」という用語でも語られています。これらのスキルが企業に評価されるためには、定期的な振り返りの機会を通じて学生が自らのスキルの習得度合いを把握し、それを自身の言葉で語れることが大切になってくるでしょう。

　学生にとって、就活は社会人としてのキャリアをスタートするための重要なものですが、「キャリア」はそこに至るまでの大学生活から就職後も含め、大きな流れとしてとらえるべきものです。その俯瞰的な視点から、学生自身が主体的にキャリアを考えていくことが「キャリアオーナーシップ」であると考えます。キャリアを考える機会を「点」として設定するのではなく、入学後の早い段階から継続的に提供する「線」の教育により、大学にとって重要な指標である「学生の満足度の高いキャリア支援」の実現につながっていくと捉えています。

【解説者プロフィール】　
株式会社ベネッセ i-キャリア まなぶとはたらくをつなぐ研究所 所長 小田桐 一弘
　2007年、ベネッセコーポレーションに入社。高校の進路指導支援、高大接続改革領域に携わる。その後、ベネッセ i-キャリアに出向し、問題解決力を測定する「GPS-Academic」を通じて全国の大学の教学マネジメントやキャリア教育の支援を行っている。2023年度より「まなぶとはたらくをつなぐ研究所」所長に就任。


[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1321/120-1321-a3a02e61ca5546c8567d06928e7fd6d6-499x635.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【調査概要】
調査期間：2024年８月26日(月)～9月13日（金）
調査対象：全国の大学の就職・キャリア支援担当部門
調査方法：Webアンケート回答方式
有効回答数：277校

■「まなぶとはたらくをつなぐ研究所」について＜ https://www.benesse-i-career.co.jp/labo.html ＞
　株式会社ベネッセ i-キャリアが、大学教育と採用の在り方に関する調査・研究を目的として、2023年10月1日に設立したシンクタンク組織です。「大学での学び」と「社会での活躍」の接点を明らかにし、大学でしっかりと学んで「汗をかいた」大学生が正しく評価され、活躍できる社会を実現するための調査・研究を行うことを目指しています。「大学生が何を学び、どのような経験を重ねることが、社会での活躍可能性を高めるのか」「活躍する社会人が身に付けるべき資質・能力・知識とはどのようなものか」「両者をつなぐための採用基準や採用手法とはどのようなものか」といったテーマについて、大学教職員や学生、産業界の方々との対話を重ねながら、日々活動しています。

■株式会社ベネッセi-キャリアについて＜ https://www.benesse-i-career.co.jp/ ＞
　株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社が2015年4月に設立した合弁会社です。株式会社ベネッセコーポレーションの大学教育事業部門とパーソルキャリア株式会社の新卒就職支援部門が一緒になりました。両社の力を最大限に活用して、大学の教育支援、学生の就活支援、および企業の採用支援を行う事業を推進しています。大学生向け教育事な業と新卒学生に特化した就職支援事業を合わせることで、学生の力を伸ばし、学生が分を活かせる職場に出会い、自らの力で社会に貢献できる人材になることを支援してまいります。教育事業と就職支援事業の一体的な運営を通じて「まなぶ と はたらく をつなぐ」ことを目指します。

PR TIMESプレスリリース詳細へ