【東芝デジタルソリューションズ】エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+™」の新バージョンを提供開始

～複数の企業や自治体が共同でブロックチェーンを運営するために求められる機能を強化～



２０２４－１2－12
東芝デジタルソリューションズ株式会社


エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+™」の新バージョンを提供開始
～複数の企業や自治体が共同でブロックチェーンを運営するために求められる機能を強化～


　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田 太郎、以下 当社）は、エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」について、可用性と運用性を強化し、複数の企業や自治体でのブロックチェーンの共同運営がさらにしやすくなった新バージョンの提供を本日から開始します。
　製品のライフサイクル全体でのCO2排出量の追跡、物流業界での配送の透明性向上、自治体と企業間の調達業務の効率化など、企業や自治体の垣根を越えた課題解決に貢献していきます。

　ブロックチェーンは、一定数のデータを「ブロック」という単位でまとめ、それを鎖（チェーン）のようにつないで管理する技術です。チェーンでつながっているため、特定のデータを変更すると、前後のデータとの整合性がとれなくなります。整合性をとるためにはつながっているデータも変更が必要となり、データの改ざんは非常に困難です。さらに、ブロックチェーンは独立した複数のノード注1で構成されており、各ノードが同じデータを複製して保管するため、可用性に優れ、耐改ざん性も高められています。このような仕組みから、データを安全に共有する基盤として、近年、暗号資産（仮想通貨）以外のさまざまなビジネス領域でも活用が広がってきています。
　「DNCWARE Blockchain+」は、当社の実績あるクラスタ技術注2に基づいた、高信頼なエンタープライズ向けのブロックチェーンです。多くの開発者になじみのあるJavaScriptでスマートコントラクト注3が書け、簡単な操作でデプロイ注4できるため、アプリケーション開発が容易で、柔軟なアクセス制御も可能です。予め用意されたブロックチェーンをすぐに利用できる「マネージドサービスタイプ」と、複数企業や自治体が事業領域や社会課題ごとにブロックチェーンを構築・運営できるコンソーシアム型の「共同運営タイプ」を提供しています。
　今回提供を開始するDNCWARE Blockchain+の新バージョンは、合意形成アルゴリズムを改良することで、より少ないノードで可用性とビザンチン障害耐性注5を保つことができるようになりました。また、「共同運営タイプ」では、ノードを設置するネットワーク構成の柔軟性を強化するとともに、ノードの監視や企業間でコミュニケーションを行える基盤を整備し、コンソーシアム型ブロックチェーンに求められる運用性を向上させました。

■ DNCWARE Blockchain+ 新バージョンの特長（強化ポイント）
1. 最少4ノードで可用性とビザンチン障害耐性を担保
　コンソーシアム型をより少ないノード数から始めたいという要望に応え、合意形成アルゴリズムを改良して、4ノードでも可用性とビザンチン障害耐性を保証できるようになりました。

2. ノードを設置するネットワーク構成の柔軟性を強化
　ネットワーク構成の柔軟性を強化し、ファイアウォールで隔離されたネットワークへのノードの設置が可能になりました。プライベートネットワークにあるサーバーもノードとして利用できます。

3. ノード運用の負荷を軽減
　ノード運用作業の負荷を軽減するために、死活監視注6やノードの稼働状況を確認するツール、ならびに参加企業間のコミュニケーションを支援する環境を用意しました。




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図：DNCWARE Blockchain+ 新バージョンの強化ポイント


■ DNCWARE Blockchain+のラインアップ


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　当社は、電子契約システム注7や物流管理システム注8などさまざまなシステムやサービスと連携しながら、ブロックチェーンの社会実装を進めています。今後もブロックチェーン技術を活用して社会課題の解決に取り組んでまいります。

（注1）ノード：ブロックチェーンが稼働するコンピューター。複数のノードでブロックチェーンネットワークを構成する
（注2）クラスタ技術：複数のサーバーをあたかも１台のサーバーと見なして稼働させる技術
（注3）スマートコントラクト：ブロックチェーン上で契約の条件確認や締結、履行を自動的に実行させる仕組み・プログラム
（注4）デプロイ：スマートコントラクトをブロックチェーン上に配置し、実際に利用可能となること
（注5）ビザンチン障害耐性：分散システムにおいて、一部のノードが故障したり、悪意を持って不正な情報を送信したりしても、システム全体として正しい合意を形成できる仕組み
（注6）死活監視：システムやデバイスが正常に動作しているかどうかを常時監視すること
（注7）東芝デジタルソリューションズニュースリリース（2023年5月）：ブロックチェーンを活用した電子契約システムの提供開始
　https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/news/2023/0509.html
（注8）東芝デジタルソリューションズニュースリリース（2024年8月）：三井倉庫ロジスティクスがブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを本格稼働
　https://www.global.toshiba/jp/news/digitalsolution/2024/08/news-20240807-01.html


エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain＋」
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/blockchain.html


＊DNCWARE Blockchain+は、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。
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