「我が国における能動的サイバー防御実現に向けたシンポジウム」開催のご案内

~サイバー攻撃から日本を守る、現実に迫る脅威に対抗するための課題と解決策を探る~



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　紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：別所 直哉、以下KSI）が事務局を運営する「我が国における能動的サイバー防御実現に向けたシンポジウム」が、2024年12月16日（月）に開催されます。

　アクティブサイバーディフェンス（ACD）法制度研究会が主催する本シンポジウムは、サイバー攻撃に先んじて対抗措置を講じることで国家や重要インフラを守る「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）」の実現に向けた現状と課題を議論し、その理解を深めるとともに、早期実現に向けた道筋を探ります。

　2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」に能動的サイバー防御が明記され、必要となる法整備などの検討を目的に設置された「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」は2024年11月29日に「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」をとりまとめ公表しました。

　我が国の企業などを標的としたサイバー攻撃は、高度化・常態化し、その手口も巧妙化しています。本シンポジウムでは、有識者会議を主催する内閣官房からのご説明（現在調整中）や、専門家によるアクティブサイバーディフェンス（ACD）法制度研究会がとりまとめた報告書の解説、政治家や学者等、各分野の専門家によるパネルディスカッションを行います。
参加は無料で事前のお申し込みが必要です。多くの方のご参加をお待ちしております。

■開催概要
・日時：2024年12月16日（月）16時30分～19時00分
・場所：衆議院第一議員会館地下1階大会議室とオンライン（ハイブリッド開催）
・主催：アクティブサイバーディフェンス（ACD）法制度研究会
・参加費：無料（事前申込が必要）

■プログラム（予定）
1. 開会
2. ご挨拶
　 自由民主党 治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長
　 衆議院議員 高市早苗氏
3. ご来賓紹介
4. 行政説明 （調整中）
　 「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」
　 これまでの議論の整理について、内閣官房よりご説明
5. 本研究会の取組
　 「わが国におけるACD法制度研究会」報告書の解説
　 東海大学法学部教授、東京大学名誉教授　中谷和弘氏
6. パネルディスカッション
　 登壇予定者
　 モデレーター
　　別所直哉氏（紀尾井町戦略研究所株式会社 代表取締役）
　 パネラー
　　大野敬太郎氏（衆議院議員 元防衛大臣政務官、自由民主党 経済安全保障推進本部幹事長）
　　西貝吉晃氏（千葉大学大学院社会科学研究院、法科大学院教授）
　　佐々木勇人氏（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター脅威アナリスト）
　　板東直樹氏（一般社団法人ソフトウェア協会フェロー、SoftwareISAC共同代表）
7. 閉会

■参加登録
会場への入館手続きの関係で事前登録が必要となります。
申込フォーム（以下のURLかQRコード）から、12月11日(水)までにご登録ください。

https://forms.gle/2i4TXu4nSQ4DFvd5A

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【アクティブサイバーディフェンス（ACD）法制度研究会について】
　サイバー攻撃による日本国内の深刻な被害の拡大を防ぐため、能動的サイバー防御を実施する法的枠組みを検討する目的で2022年1月に設立されました。専門家が参加し、5回の会議を経て現行法での対応可能性を示す報告書を作成しました。本報告書が能動的サイバー防御の実現向けた議論のたたき台となることを目指しています。
※研究会に参加された専門家
　石井由梨佳氏　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
　伊東寛氏　情報通信研究機構（NICT）主席研究員
　鎮目征樹氏　学習院大学法学部法学科教授
　田川義博氏　元情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所客員研究員
　中谷和弘氏　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　永野秀雄氏　法政大学人間環境学部教授
　西貝吉晃氏　千葉大学大学院社会科学研究院准教授
　林紘一郎氏　情報セキュリティ大学院大学名誉教授
　山中倫太郎氏　防衛大学校人文社会科学群公共政策学科教授
　山本龍彦氏　慶應義塾大学大学院法務研究科教授

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）について】
　KSIは2017年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
企業HP：https://www.ksi-corp.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先
事務局: 紀尾井町戦略研究所株式会社
Mail: info@ksi-corp.jp
Tel: 080-9706-1958

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