総務省登壇！12/10（火）開催、地域の中小企業者や自治体向けセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年12月10日（火）に総務省担当者による地域の中小企業者や自治体担当者向けオンラインセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。


本セミナーでは、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度取組をご説明します。
 

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/14797/


「特定地域づくり事業協同組合」とは？

特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度です。

制度利用の条件は？

【認定基準】・地区の適合性・事業計画の適正性・職員の就業条件への配慮への適合性・地域社会の維持及び地域経済の活性化・経理的・技術的基礎など

※総務省　特定地域づくり事業協同組合制度とは（外部ページに遷移します）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

取り組むメリットとは？

地域外からの人の流れの創出、地域の雇用創出、担い手不足の解消、地域貢献、リスキリングの推進等、地域、雇用される派遣職員、地域の事業者である組合員それぞれにメリットがあります。
・地域の人手不足に悩む中小企業や個人事業主の方の担い手不足の解消につながります。
・組合でマルチワークによる１年を通じた仕事を創出し、雇用の場を提供することで、移住・定住促進につながります。


セミナー開催概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDc3MjYjMzQ3NzI2XzYxMjk4NTM2OWNkYmZjNzQwMjkwYTkzYzA5NTY0YjkyLnBuZw.png ]

登壇者情報


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDc3MjYjNjU5MjNfWU5lZld4TmpBSC5qcGc.jpg ]
総務省　自治行政局地域自立応援課
熊坂 仁志 氏
総務省の課長補佐として特定地域づくり事業制度の担当となってから１年６か月が経過しました。同制度の様々な関係者とお話しする中で、特定地域づくり事業協同組合のあり方や可能性、また運営にあたっての課題などについて勉強させていただきました。セミナーでは、私が気づかされた組合の可能性や課題等について説明することで、組合設立に向けて予め留意しておくべきことなどをご理解いただきたいと思います。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDc3MjYjNjU5MjNfeHhZQ2h2dW1adi5qcGc.jpg ]
株式会社カルティブ 
小坪 拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。


「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。
 
地方創生制度活用シリーズセミナーとは、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーです。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。
本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。
https://cpriver.jp/series-seminar/


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



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