◆関西大学宮本名誉教授×桃山学院大学王兼任講師×ふるさと納税総合研究所が推定◆2023年度ふるさと納税の経済効果は、約1兆2,221億500万円~雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円~
配信日時: 2024-11-05 14:05:10
このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授、桃山学院大学王秀芳兼任講師、株式会社ふるさと納税総合研究所が、2023年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果を分析したところ、経済効果は約1兆2,221億500万円、さらに雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円となりました。
宮本名誉教授は、「日本全体としては、2023年度のふるさと納税の返礼品に係る支出(消費と投資)の金額は5,429億1,300万円であったが、その経済効果は約1兆2,221億500万円となった。その経済効果は直接効果の約2.25倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」と述べています。
【資料概要】
1 テーマ 2023年度ふるさと納税の経済波及効果
2 発表者 関西大学名誉教授 宮本 勝浩
桃山学院大学兼任講師 王 秀芳
株式会社ふるさと納税総合研究所 代表取締役 西田 匡志
3 発表日 2024年11月5日(火)
4 内 容 Ⅰ.はじめに
Ⅱ.経済効果とは
Ⅲ.ふるさと納税の経済効果とは
Ⅳ.2023年度のふるさと納税の内訳
Ⅴ.返礼品の産業連関表への按分
Ⅵ.経済効果
Ⅶ.まとめ
※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨を付記してください。
◆プロフィール◆
氏 名 宮本 勝浩(みやもと・かつひろ)
生年月日 1945(昭和20)年1月12日 (79歳)
本 籍 和歌山県
学 歴 大阪大学 大学院経済学研究科修士課程修了 経済学博士(神戸大学)
職 歴 大阪府立大学経済学部教授、経済学部長、副学長歴任後、2006年4月より関西大学
大学院会計研究科教授。2015年3月に定年退職し、現在は関西大学名誉教授。
この間、アメリカ合衆国インディアナ大学、ハーバード大学、上海同済大学、
南京理工大学、ロシア極東国立商科大学などの客員研究員や客員教授を歴任
専門分野 国際経済学(移行経済論)、理論経済学、関西経済論、スポーツ経済学
著 書 「大阪経済学」(共著)経営書院、「移行経済の理論」中央経済社、
「経済効果ってなんだろう?」中央経済社 など
公 職 (元)財務省財政制度等審議会臨時委員
(元)総務省情報通信行政・郵政行政審議会委員
(元)大阪広域水道企業団経営・事業評価委員会委員長
公益財団法人大阪府市町村振興協会理事
公益信託泉州地域振興基金運営委員会委員長 など
賞 罰 2019年度和歌山県文化功労賞受賞、2021年度和歌山市文化賞受賞
<業 績>
2005年・・・
「阪神優勝の経済効果」、「セパ交流戦の経済効果」等を発表
2006年・・・
「2008年大阪サミット誘致の経済効果」、「ディープインパクトの経済効果」等を発表
2007年・・・
「世界陸上競技選手権大阪大会の経済効果」、「シャープの堺市への液晶工場進出の経済効果」等を発表
2008年・・・
「東国原英夫宮崎県知事就任以後の宮崎県と東国原知事の経済効果」、「くいだおれ人形の経済波及効果」、「三毛猫『たま駅長』の経済波及効果」等を発表
2009年・・・
「WBCの経済波及効果」、「タバコ値上げの経済効果」、「奈良県桜井市の邪馬台国遺跡発見の経済波及効果」等を発表
2010年・・・
「カナダ・バンクーバー五輪 日本における経済波及効果」、「奈良の大仏の建造費用」、「大阪マラソンの経済波及効果」、「USJ10周年の経済波及効果」等を発表
2011年・・・
「上野動物園のパンダ リーリーとシンシンの経済波及効果」、「東京ディズニーシー開園10周年の経済波及効果」、「大阪マラソンの経済波及効果の検証」等を発表
2012年・・・
「天橋立世界文化遺産登録の経済波及効果」、「USJ今後10年間の経済波及効果予測」、「第24回なにわ淀川花火大会の経済波及効果」等を発表
2013年・・・
「あべのハルカス グランドオープンの経済波及効果」、「『街コン』の経済波及効果」、「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝の経済波及効果」等を発表
2014年・・・
「田中将大投手のヤンキース入団の経済波及効果」、「大阪道頓堀のグリコの新電光看板の経済波及効果」、「2014年子どもが楽しんだものの経済波及効果」等を発表
2015年・・・
「関西国際空港のLCC就航による経済波及効果」、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の経済波及効果」、「又吉直樹氏の『火花』の経済効果」等を発表
2016年・・・
「ネコノミクスの経済効果」、「四国八十八ヶ所お遍路さんの経済効果」、「平成28年夏の甲子園全国高校野球の経済効果」、「SMAP解散で失われる経済効果」、「2016年広島東洋カープ優勝の経済効果」等を発表
2017年・・・
「2017年WBC優勝の経済効果」、「2017年 第89回春の選抜高等学校野球大会の経済効果」、「稀勢の里の横綱昇進による経済効果」、「2017年夏の第99回全国高校野球選手権大会の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額と割れスマホの経済的損失額」、「2017年広島東洋カープ優勝の経済効果」、「清宮幸太郎選手が日本ハムに入団した時の経済効果」、「大谷翔平選手のエンゼルス入団の経済効果」等を発表
2018年・・・
「せんとくんの経済効果」、「DMMかりゆし水族館の経済効果」、「日本のお花見の経済効果」、「第10回AKB総選挙in名古屋の経済効果」、「イニエスタ選手のヴィッセル神戸入団の経済効果」、「第100回夏の甲子園大会の経済効果」、「広島カープ優勝の経済効果」等を発表
2019年・・・
「GW10連休の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額_2019年版」、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」等を発表
2020年・・・
「市民マラソン中止の経済的損失」、「新型コロナウイルスの影響により失われるお花見の経済効果」、「第102回夏の甲子園大会中止による経済的損失」、「祇園祭山鉾巡行中止による経済的損失」、「2020年のプロ野球の経済的損失」、「請求書の電子化による経済効果」、「東京五輪の中止・延期・簡素化による経済的損失」等を発表
2021年・・・
「東京五輪の無観客開催、海外観戦者制限による経済的損失」、「田中将大選手の日本球界復帰による経済効果」、「コロナ禍のネコノミクスとイヌノミクス」、「緊急事態宣言によるGWの関西の観光業界の経済的損失」、「エンゼルス・大谷翔平選手の経済効果」、「埋蔵携帯の価値2021」、「アスリートを称えるセールの経済効果」、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果と赤字額」、「2020年新型コロナにより失われた訪日外国人の経済効果」、「オリックス優勝による経済効果」、「日本ハムファイターズ・新庄監督の経済効果」、「大谷翔平選手MVPの経済効果」等を発表
2022年・・・
「恵方巻きをはじめとする『節分の寿司』の経済効果と損失額」、「2022年コロナ禍のネコノミクス」、「2022年お花見の経済効果」、「2022年ゴールデンウィーク旅行の経済効果」、「東京スカイツリー10周年の経済効果」、「2022年祇園祭の経済効果」、「日本経済活性化のカギ~働く世代のビジョンの明確化」、「2022年の大谷翔平選手の経済効果」、「2022年度の市民マラソンの経済効果」、「2022年『ぎふ信長まつり』の経済効果の検証」、「日本ハムファイターズ新球場の経済効果」、「2023年初詣の経済効果」等を発表
2023年・・・
「バレンタインのチョコレートの経済効果」、「2023WBC優勝の経済効果」、「飛鳥ハーフマラソンの経済効果」、「2023年のお花見の経済効果」、「G7広島サミット2023の経済効果」、「2023年祇園祭の経済効果」、「藤井聡太棋士が八冠を獲得した時の経済効果」、「女性のIT人材増加による経済効果」、「埋蔵携帯の価値2022」、「2023年花火大会の経済効果」、「阪神タイガース2023年『アレ』の経済効果」、「2023年日本シリーズ 関西ダービーの経済効果~阪神対オリックス」、「山本由伸選手の大リーグ入団の経済効果」、「ドジャース移籍による2024年の大谷翔平選手の経済効果」等を発表
2024年・・・
「2024年の恵方巻き等の経済効果と食品ロス」、「2024年のネコノミクス」、 「2024年お花見の経済効果」、「2024年ドジャースにおける大谷選手の経済効果」、「イベントの経済効果と成功・不成功の評価」、「2024年祇園祭の経済効果」、「観光立国日本への再出発~2024年訪日観光客の旅行消費額の推計」、「社会現象としての2024年の大谷選手の経済効果」等を発表
以上
▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2024/No43.pdf
▼メディア関連の方▼
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▼本件に関する問い合わせ先
総合企画室 広報課
明原、伊地知、小林
住所:大阪府吹田市山手町3-3-35
TEL:06-6368-1131
FAX:06-6368-1266
メール:kouhou@ml.kandai.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/
プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform
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