名古屋出入国在留管理局と外国人雇用企業ネットワーク会議を開催

一般社団法人グローバル人財サポート浜松（静岡県浜松市、代表理事　堀　永乃）は、外国人労働者の適正な受け入れを推進している企業と名古屋出入国在留管理局とのネットワーク構築を行なっています。



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ネットワーク会議の様子

　名古屋出入国在留管理局と外国人雇用企業ネットワーク会議は、多様な在留資格を有する外国人労働者を雇用している企業が、企業経営者や外国人雇用・採用を担当する企業担当者に外国人労働者との共生や適正な受け入れ体制を構築し続けるための取り組みについて情報共有を図るための会議です。一般社団法人グローバル人財サポート浜松が、適正な受け入れをしている企業に呼びかけて年3回程度開催しています。
　このたび、10月18日（金）に、外国人技能実習機構企画・広報課長の白鳥徹氏を講師にお迎えし、「技能実習制度から育成就労制度へ」と題し、講義を行いました。参加者からは「すでに帰国している元技能実習生を再度育成就労ビザで採用することができるのか」といった質問などがありました。また、講義後には、タイ人の元技能実習生が帰国後も日系企業にて中間管理職として活躍しているという事例について、株式会社坂下製作所（静岡県浜松市）代表取締役社長の坂下益通氏に、多くの外国人技能実習生が帰国してからも「また戻って来たい」とラブコールを社長に送る所以となっている様々な取り組みについて、具体的にご紹介いただきました。すでに坂下製作所では帰国した元技能実習生から特定技能での採用について連絡をもらい、直接雇用を続けているそうです。そこではブラジルやペルー出身の日系人やエンジニア、特定技能のインドネシア人、合計30名が活躍し、彼らがいないと業務が成り立たないといった率直なお話も伺いました。
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講義の様子

　現在、本ネットワーク会議には、製造業、小売業、運輸業、ビルメンテナンス業、介護福祉業など、静岡県、愛知県、岐阜県の企業18社が参加しています。名古屋出入国在留管理局の担当官との顔が見える関係を築くことで、外国人労働者も活躍する企業について、入管局により深く理解していただくことができます。また、企業側の入管行政に対する率直な質問や制度への疑問を挙げていくことで、現場の声を届けることも可能となっています。さらに、本ネットワーク会議へご参加いただくことで、業種を超えた企業間のネットワークもできます。
　一般社団法人グローバル人財サポート浜松は、今後も企業のみなさまの適正な外国人労働者受け入れの促進に寄与できるよう邁進してまいります。参加をご希望される企業のみなさま、ぜひお気軽にお問合せください。
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「人は地域の財産」の理念のもと、次世代育成事業や外国人労働者支援事業、職場の受け入れ環境整備（人権DDなど）の事業を行っています。
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