全日本食品株式会社（全日食チェーン）とITE、インド市場でSDGsを支援するために戦略的提携を締結

全日本食品株式会社（「全日食チェーン」）とアイ・ティ・イー株式会社（「ITE」）は、持続可能なビジネスモデルをインド市場に拡大するための戦略的提携を発表します。両社の提携で、今後世界最速で成長する経済となるインドを皮切りに、新興市場における農村部と都市部の経済格差縮小を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）に直接貢献します。

■提携の目的
今日、ボランタリーチェーンである全日食チェーンのストアモデルは日本全国津々浦々の食品供給システムの中核を成しており、また北海道から沖縄まで日本全国多くの離島店舗も支えています。全日食チェーンとITEの提携により、この成功したビジネスモデルをインドに導入することで、地域の雇用増大、食料の安全保障、そして公平な資源アクセスが実現され、すべてが手頃な価格で提供されることが期待されています。
全日食チェーンのコミュニティ中心のアプローチと、ITEのグリーンコールドチェーン物流における技術革新との相乗効果で、バランスの取れた強靭で持続可能な食品供給を実現します。
■提携の主なポイント
全日食チェーンのビジネスモデルの適応: 全日食チェーンの実績あるビジネスモデルを、持続可能性、地域参加、そして食料の安全保障を重要視しているインドへ導入します。日本では、このビジネスモデルが高齢化や過疎化などの人口問題に直面しているコミュニティの活性化に効果を発揮しており、離島などの遠隔地でも十分なサービスが提供されています。
環境にやさしい低温物流: ITEの革新的なIceBattery®コールドチェーン技術を活用することで、従来の冷蔵に依存しない食品物流を実現します。安全でエネルギー効率が高く、環境に配慮した食品流通が可能となり、インドの農村部や従来の物流網ではサービスの届かなかった地域全体でCO²排出量が削減されます。
地域コミュニティの活性化: 両社は、国家の成長において地域社会が果たす重要な役割を認識しています。地域のステークホルダーと強力なパートナーシップを築くことで、食品供給を支援し、地域経済を強化し、農村人口の全体的な福祉向上を目指しています。
生活必需品へのリモートアクセス: 本提携における重要な特徴は、遠隔地やサービスが届きにくい地域へのアクセスが可能になることです。全日食チェーンの小売ネットワークの拡大と、ITEのエネルギー効率の高いコールドチェーンソリューションを組み合わせることで、孤立した地域にも食品を含む生活必需品へのアクセスを確保します。
 
■他の新興市場への拡大
当初はインドでの拡大に焦点を当てていますが、他の新興市場への長期的な展開を視野に入れています。インドと同様のインフラ課題を抱える南アジアや東南アジアの国々において、食品流通の課題解決に寄与します。2023年にベトナムで開始したパイロットプロジェクトはすでに一定の成功を収めており、当該地域で規模を広げ展開していくための基盤となっています。
■全日本食品株式会社 平野実社長のコメント
弊社は、食品へのアクセスが難しい離島エリアを含む日本全国に店舗をもち、食品の低温物流を行っています。このビジネスモデルが近い将来、インド展開に役立つことができれば嬉しく思います。
■ITE社 パンカジ・ガルグ社長のコメント
インドの急速な経済成長は農村と都市の格差を広げています。日本で成功している独自の全日食チェーンのビジネスモデルはこの格差を埋め、経済のバランスを保ちます。IceBattery®のシステムとの組合せによりサプライチェーンマネジメントに付加価値を与え農村部への食品供給を実現します。
■IceBattery®技術
この提携の中心には、食品バリューチェーンの重要な課題を解決するための先進的なエネルギーソリューションを提供する、ITEのコミットメントがあります。IceBattery®技術を統合することで、ITEは農場から食卓まで食品の品質を維持しながら、エネルギー消費を大幅に削減する持続可能なアプローチを実証しています。この先進的なエネルギーソリューションは、両社の目標である食料安全保障の強化と環境への影響の削減に貢献し、その恩恵が農村部やサービスの届かない地域にも広がることを保証します。
■結論
全日食チェーンとITE株式会社は、インドの食品供給チェーンとその先にわたる持続可能な影響を目指して、共同での取り組みを開始します。持続可能性、グリーンエネルギー、コミュニティ主導のソリューションに焦点を当てたこの提携は、ステークホルダー、コミュニティ、政府に対してこの重要な取り組みに参加することを呼びかけています。共に、SDGsの達成に向けて、将来世代のために強靭な食品配達システムを構築するための意味のある進展を目指します。
会社情報:
全日本食品株式会社（全日食チェーン）
種類: ボランタリーストアチェーン
概要: 1962年に「東京フード株式会社」として設立された全日本食品は、日本全土に1,600以上の店舗を展開する主要な食品供給チェーンに成長しました。同社は、遠隔地やサービスが届きにくい地域にサービスを提供し、誰にでも手頃な価格で食品を提供しています。全日本食品は、特に食料安全保障と地域支援の観点から、持続可能な開発目標と強く一致しています。
アイ・ティ・イー株式会社 (ITE)
種類: 環境に優しい低温物流機材のソリューションプロバイダー
概要: ITEは、持続可能で環境に優しい物流を重視し、グリーンエネルギーソリューションの開発を先導しています。「IceBattery®」を実装したハイブリッド型20/40FT冷蔵コンテナ・トラックを提供、モーダルシフトを促進することで2024年問題への具体的な対策を実行しています。
住所: 東京都千代田区丸の内1-5-1新丸ビル10階 100-6510





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