メビウスパッケージング 川崎臨海部における廃プラスチック循環実証プロジェクトに参画

プレスリリース発表元企業:東洋製罐グループホールディングス株式会社

配信日時: 2024-10-02 17:45:23

―資源循環社会の実現に向けて―



東洋製罐グループホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:大塚一男)の連結子会社であるメビウスパッケージング株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:飯田高、以下「メビウスパッケージング」)は、プラスチック製品の資源循環社会の実現に向けて、神奈川県川崎市におけるサーキュラーエコノミー社会の実現を目指す枠組み「Kawasaki Circular Design Park」※1の「川崎臨海部における廃プラスチック循環実証」(以下「循環実証」)に参画します。
2024年10月より開始される循環実証は、「かわさきプラスチック循環プロジェクト」(以下「かわプラ」)※2に参加する各企業や川崎市を主体に、海洋プラスチック問題に取り組む国内最大級の団体「Japan Clean Ocean Material Alliance(CLOMA)」と連携して進められます。メビウスパッケージングは、循環実証の中で、かわプラ所属メンバーより提供を受けた再生材を活用した環境配慮設計、製品への加工および製品評価の役割を担う予定です。
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※1 川崎臨海部エリアでものづくりの設計段階から循環型の仕組みづくりに挑戦する企業が連携して実施する取組を、新たに「Kawasaki Circular Design Park」として推進する枠組み
※2 川崎市をフィールドに市民・事業者・行政の協働によるプラスチック循環を目指すプロジェクト。メビウスパッケージングは、循環実証への参画にあたり新たにかわプラに加入します
1.循環実証参画の背景
東洋製罐グループでは、中長期環境目標として「Eco Action Plan 2030」を制定しており、資源循環社会の実現を目指しています。廃プラスチックやCO2といった炭素を含むものを資源として捉え、循環させることで新たに使用される化石資源を増やさない炭素循環型のコンビナートの構築を通じて、サーキュラーエコノミーの実現を目指す川崎市に賛同し、川崎市で工場を運営しているメビウスパッケージングは参画を決定しました。
ものを作る段階から資源を無駄なく使い、廃棄を出さずに、再生・再利用をすることを前提としたサーキュラーエコノミーの設計のもと、メビウスパッケージングはプラスチック資源を長く活用し、持続的な未来の実現を目指していきます。
2.川崎臨海部企業の連携による循環実証メンバー・役割
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49660/107/49660-107-bd7891de213497a2eea8814c38afea6a-1409x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3.実証内容・スケジュール(予定)
- 2024年10月:容器類(PE、PP、PET)、製品プラを選別保管施設でピックアップ回収・分類
2025年2月 :ペレット化と他のプロジェクト実証結果との比較、次年度実証内容の検討
2025年4月:分析し、必要に応じて新たな技術、選別方法の洗い出し(CLOMA との情報交換、実証への参加、連携の拡大)※選別・ペレット化:J サーキュラーシステム株式会社が2025年4月より本格稼働させるソーティン  グセンターを想定した選別。選別した廃プラスチックはペレット化を行い、各主体が取り組んできた他のプロジェクトの実証結果との比較、結果を踏まえて、課題の洗い出しとなるさらなる実証内容を検討。詳しくは、川崎市ウェブサイトをご覧ください。https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/590/0000169814.html


東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かした様々な容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内45社(東洋製罐グループホールディングス含む)、海外47社のグループ会社を擁し、約20,000人の従業員が働いています。2024年3月期の連結売上高は9,506億円です。

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