【全国初！NPO×企業×自治体による「教育格差」解消クーポン事業】鎌倉市と協働し経済困窮世帯の子どもへ学び・体験支援

～SMBCグループが過去最大規模・3億円の資金を拠出し、新たな自治体支援の仕組みを構築～



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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（以下「CFC」）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下グループを総称して「SMBCグループ」）と鎌倉市とともに、子どもの教育格差解消に向けた新たな取組「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトでは、鎌倉市内の経済困窮世帯の小中学生に、学習やスポーツ・文化活動、体験活動等の多様な学びの場で利用できるクーポンを提供します。

放課後の教育格差の問題に13年間取り組んできたCFCのノウハウを提供するとともに、SMBCグループが事業運営に係る資金等のリソースを拠出し、鎌倉市との協働事業を開始します。NPO、企業、自治体の三者協働による放課後の教育格差解消に向けたクーポン事業は、全国初の取組となります。

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■放課後の教育格差の問題　～放課後の学びにかかる費用は近年上昇～

日本では、子どもの学校外活動費（学習塾や習い事、体験活動等の費用）の家計負担割合が大きく（※１）、教育格差が放課後で生まれています。

また、文部科学省による調査では、年間の学校外活動費は、2018～2021年度の間に小学生で3万円以上、中学生で6万円以上増加しており（図１）、更なる教育格差の拡大が懸念されます。

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図１：学校外活動費の推移（出典：文部科学省「子供の学習費調査」よりCFC作成）


実際に、CFCが2024年2～3月に困窮家庭を対象に実施した調査では、物価高の影響により「家計が苦しくなった」との回答が約98%にのぼった（※２）ほか、子どもの学習にかかる費用について、75%以上が「物価高の影響で支出を減らした・あきらめた」と回答（※３）しました。
■「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」について

本プロジェクトでは、鎌倉市の就学援助費受給世帯・生活保護受給世帯の小学校4年生～中学校3年生を対象に、学習、スポーツ、文化・芸術活動、自然体験・社会体験等といった地域の多様な学びの場で利用できるクーポンを提供します。子どもたちの「学びたい」という想いの力になりたい気持ちを込めて、「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」（通称：エンプロ）と名付けました。

鎌倉市は、海と山に囲まれ、豊かな自然を有するとともに、多くの神社仏閣等の歴史的遺産があり、様々な文化が根付く、魅力に溢れたまちです。このような鎌倉ならではの自然環境・文化的な資源に加え、駅前や住宅街には学習塾や習い事教室等もあり、子どもたちの放課後の学びを支える豊かな環境があるといえます。

一方で、鎌倉市の調査によると、ひとり親家庭の相対的貧困率（推計値）は44.7%にのぼり、そのような豊かな学びの場にアクセスしづらい子どもたちもいます。豊かな地域資源を活用して、家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが興味関心に応じた多様な学びに繋がることができるよう、本プロジェクトを通じて、地域で子どもたちの学びを支える仕組みづくりに取り組んでいきます。


●三者の主な役割
・鎌倉市
対象となる子どもへの周知、関係者や関係機関への普及啓発


・SMBCグループ
事業運営にかかる資金や社員の出向・プロボノ等のリソース提供


・CFC
クーポンの発行・支払い、利用者への相談支援、教育事業者の開拓


●事業の概要
・名称
鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト（通称：エンプロ）


・目的
対象となる子どもがその属する世帯の経済的状況に関わらず子どものニーズに即した多様な学びの機会を得られることを保障し、もって、子どもの生きる力を育むことを実現すること


・事業内容
対象となる子どもにクーポンを提供し、学校外の多様な学びにかかる費用を補助


・利用範囲
学習、スポーツ、文化・芸術活動、自然体験・社会体験等の学校外教育サービス


・経済要件
鎌倉市における就学援助費受給世帯及び生活保護受給世帯


・対象学年
2024年度：中学校1年生～中学校3年生
2025年度：小学校4年生～中学校3年生


・クーポン提供額（年間）
2024年度：中学生5万円分/人
2025年度：小学生8万円分/人、中学生10万円分/人


・利用期間
2024年度：2024年11月～2025年3月
2025年度：2025年4月～2026年3月
■SMBCグループとCFCによる自治体支援の仕組み
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CFCはSMBCグループとともに、子どもの教育格差解消事業「CHANCE！」を立ち上げました。SMBCグループは2023年度からの中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」で社会的価値の創造を新たに経営の柱の一つに据えました。その中で「貧困・格差」を重点課題の一つとして定め、特に子どもの教育・体験格差の解消に取り組んでいます。

これに基づき、CFCはSMBCグループより、同社として過去最大規模の3億円の資金支援や、社員の出向やプロボノ等による事業運営支援を受けています。

2023年度は、経済困窮世帯の中学3年生及び高校3年生に、総額3,920万円分の「SMBCグループ・スタディクーポン」を提供し、196名の受験生の学びを支援しました。

2024年度は、クーポンの提供に加え、新たに教育格差解消に取り組む自治体への支援を開始します。鎌倉市との協働事業はその第一弾です。鎌倉市との協働やその効果検証を通じて、地域に根差したクーポン事業のより良いモデルを作り、全国に広げていくことを目指します。

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■団体概要
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。
経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。2023年度より、体験格差の解消をめざす新事業「子どもの体験奨学金『ハロカル』」の展開を開始。
HP：https://cfc.or.jp/
※１：家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割を学校外活動費（学習塾や習い事、体験活動等の費用）が占める（出典：文部科学省「子供の学習費調査」）。

※２：「物価高騰の影響で、家庭の経済状況はどのように変わりましたか」という質問に対し、98.1%が「とても苦しくなった」もしくは「やや苦しくなった」と回答（n=411）。

※３：「子どもに関連する支出のうち、物価高騰の影響で支出を減らした、またはあきらめた項目があれば教えてください」という質問に対し、76.2%が「子どもの学習にかかる費用（学習塾代・教材費・受験料・進学のための貯蓄等）」と回答（n=412・複数回答可）。

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