キー・ポイント株式会社、地域金融機関のDXをサポートするサービス展開を開始

2023年11月にココペリグループにジョインし、シナジー効果を発揮



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株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁、以下ココペリ）のグループ会社であるキー・ポイント株式会社（神戸市中央区、代表取締役：大西正晃、以下キー・ポイント）は、ココペリの持つ金融機関のネットワークを活用し、自社サービスの展開をスタートさせました。キー・ポイントのサービスを通して、セキュリティ要件の厳しい金融業界において、情報漏洩と重要情報の見落としを防止し、リソース配分の最適化をサポートすることにより、金融機関の生産性向上と業務効率化に寄与します。

■キー・ポイントのサービスについて
キー・ポイントは業務効率化を支援するセキュアなファイル共有とメール管理のサービスを主に提供しています。

１.WebFile：ファイルの転送も回収もまとめてできる法人向け送受信・共有システム
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1. PPAP*の対策が可能
2. 電子契約業務に使用可能
3. Webアンケートを簡単に実現
* [PPAP] ファイルを相手方に送る際にパスワード付きZipファイルを作成し、当該Zipファイルをメールで送付した後、パスワードもメールで送付する方式


２.GrPMail：シンプルな画面で、二重対応・見落としを防ぐ、メール共有管理システム
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1. １つのメールアドレスを複数人で利用可能
2. 対応履歴を保持しやり取りを認識
3. 相互監視で二重対応と見落とし、属人化を防ぐ
強固なセキュリティ面を強みとし、既に地方自治体や大手企業を含む累計2,000社以上の導入実績があります。

■地域金融機関への新展開戦略
背景として、2020年の金融庁の調査によると地域金融機関渉外担当者の個人用のメールアドレス支給は1割に留まっていることが現状として挙げられ、業務継続及び生産性向上の観点から、電子メール等の情報通信基盤の整備が不可欠です。
また、「PPAP問題」も課題の1つであり、日本政府を初め淘汰の流れがありますが、金融機関では依然として存在しています。現在も約7割の金融機関がPPAPを運用しており、セキュリティリスクが高い状態にあります。
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このような課題に対し、キー・ポイントのサービス提供を通して、地域金融機関の安全な業務環境を整備し、情報漏洩と重要な情報の見落としがない世界を目指します。
具体的な地域金融機関の課題と活用検討例は以下の通りです。

【WebFile】
課題1. 顧客へのファイルの送付をPPAPで行っている
→URLでのファイル送付機能でPPAP対策が完了すると高いセキュリティで外部へファイルを送る事が可能
課題2. 紙面の契約書をPDFとの二重管理を行っている
→電子契約機能でペーパーレス化、クリック完結で業務効率改善

【GrpMail】
課題1. 共有メールアドレスを活かせていない
→メールアドレス共有機能で解決、複数人対応の運用が簡単に
課題2. 他職員の顧客とのメールのやり取りが分からずメールの対応ミスがある
→やりとり機能で人的ミスを低減、対応漏れや二重対応の防止、属人化の解消も可能

■今後について
2024年10月以降、地域金融機関へのサービス展開を予定しております。ココペリとのシナジー効果を最大限に発揮し、全国の地域金融機関にソリューションを展開してまいります。

その他の詳細は補足資料をご覧ください。

■キー・ポイントの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/19415/table/44_1_cf51daf82ef2f50272d318e1b655aea3.jpg ]

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