バハマ、デジタル資産に関する画期的な法律（2024年DARE法）を導入

バハマが2024年DARE法で業界をリード

（ナッソー、バハマ）- （ビジネスワイヤ） -- バハマ証券委員会（証券委員会）は、2024年デジタル資産および登録取引所法（DARE2024）がバハマの議会で可決されたことを発表しました。これはデジタル資産に関する規制のリーダーとしてのバハマの地位を確固たるものにする、先駆的な動きとなります。この法律では、2020年DARE法によって築かれた土台の上に、デジタル資産と暗号通貨市場の絶えまない変化に対処すべく、包括的な改正を盛り込んでいます。

「DARE2024は、デジタル資産規制の新たな基準を示すものであり、堅牢なリスク管理に対するコミットメントの証でもあります」 と、証券委員会事務局長のクリスティーナ・ロールは述べています。「私たちは今回、投資家保護に重点を置くだけでなく、責任あるイノベーションを促進し、デジタル資産規制を世界的にリードする存在としてバハマを位置づける枠組みを作りました。」

証券委員会はDARE2024の制定にあたり、現在の国際的なベストプラクティスや、証券監督者国際機構が公表する暗号資産およびデジタル資産に関する規制当局の基準、金融活動作業部会の勧告など、基準設定団体の勧告との整合性を確保するため、能動的に先手を打つアプローチをとっています。また、この新たな法律は、世界的な法律や規制の進展、新興リスクの進化、広範にわたる利害関係者や業界における協議に焦点を当てたベンチマーキングの成果でもあります。

DARE2024の主なハイライト

対象範囲の拡大：本法は、アドバイザリーやマネジメントサービス、デジタル資産デリバティブやステーキングサービスなど、より広範なデジタル資産活動を対象としています。また、証券委員会は、この分野の変化に応じて新たな活動を柔軟に追加することができます。デジタル資産取引所に対する要件の強化：デジタル資産取引所は、取引の完全性と安全性を高める厳格なシステム・統制要件など、投資家および消費者保護について、これまで以上に強化された要件を遵守しなければなりません。堅牢なカストディ（保管）に関する枠組み：新たな条項では、DARE2024の下、デジタル資産のカストディやカストディアル型のウォレットサービスについて盛り込まれているほか、デジタル資産のアクセシビリティを義務付けることで顧客利益の保護を強化する内容となっています。ステーキングの枠組み：DARE2024は、顧客に属するデジタル資産のステーキング、または事業としてのステーキングプールの運営・管理について、業界初となる開示制度を導入しています。ステーブルコインの包括的な枠組み：本法は、ステーブルコインに関する明確な定義、既存のステーブルコインの登録、準備資産として認められる形態を規定するほか、準備資産の保管・管理、分別管理、報告、償還に関する新たな要件を定めています。アルゴリズムステーブルコインの発行は禁止する旨、明記しています。デジタル資産の発行者：新たな開示・財務報告要件に加え、今回新たにデジタル資産の発行者としての適格基準が盛り込まれたことで、投資家保護に関する強化措置が図られています。DARE2024のその他の注目すべき条項として、利益相反や関連する第三者との関係に対処する堅牢な基準が挙げられます。また、新たな法律では、非代替性トークン（NFT）を金融資産または消費者向け資産として分類することを規定するほか、流動性および報告に関する要件、プライバシートークンの発行禁止、マイニングのプルーフ・オブ・ワークに関する一定の制限を定めています。

DARE2024の施行により、バハマにおける新たなフィンテック起業家や既存のデジタル資産ビジネスのために、高い競争力を誇り堅牢で実用的な規制の枠組みが維持され、国際的な金融センターとしてのバハマの地位がさらに強化されることが期待されます。この新たな法律は、規制の枠組みを継続的に進化させることで、消費者および投資家の保護を強化するというコミットメントを示しています。

バハマでは、DARE2024と同時に2024年証券業法（Securities Industry Act 2024）が可決され、グローバルスタンダードと国際的なベストプラクティスに準拠した堅牢かつ柔軟な枠組みを確保すべく証券業界の規制制度が更新されました。

DARE2024と同法がバハマのデジタル資産業界にもたらす影響、または2024年証券業法についての詳細は、https://www.scb.gov.bs/をご覧ください。

編集者による情報

2024年デジタル資産および登録取引所法の詳細は、委員会のウェブサイト（www.scb.gov.bs/dare-act-2024-information/ )をご覧ください。2024年証券業法については、委員会のウェブサイト( www.scb.gov.bs/legislative-framework/acts-and-regulations/ )をご覧ください。SIA法とDARE法に加え、委員会は2019年投資ファンド法（Investment Funds Act, 2019）、2020年金融および企業サービスの提供に関する法律（Financial and Corporate Service Providers Act, 2020）、2022年カーボン・クレジット取引に関する法律（Carbon Credit Trading Act, 2022）を施行しています。本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20240730715075/ja/

連絡先
Shari Smith
Vice President, Burson
shari.smith@bursonglobal.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ