Code for Japan、シビックテックのエコシステム促進のために、Quadratic Fundingを使った助成金分配の実験を開始

プレスリリース発表元企業:Code for Japan

配信日時: 2024-07-13 17:45:32

デジタル公共財プロジェクトへの資金分配を革新する「マッチングドネーションサイト」を開始



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モバイルサイトのスクリーンショット

Code for Japanは、シビックテックプロジェクトのエコシステム促進のため、Quadratic Fundingという資金分配メカニズムの実験をDigDAOと共同で実施することを発表しました。この実験では、シビックテックをはじめとするデジタル公共財のような、従来型の公共調達や助成金の公募には参加しにくかったようなプロジェクトに対し、ユーザーの支持をもとに民主的な手段で資金を分配するための手段を提供します。

デジタル公共財プロジェクトへの資金分配を革新する「マッチングドネーションサイト」を開始
2024年7月14日、Code for Japanは、シビックテックプロジェクトなどをはじめとするデジタル公共財(※1)への資金分配方法を革新するため、DigDAOと共同で新たな資金分配プラットフォームをリリースしました。このプラットフォームは、Quadratic Funding(QF)という市民のニーズに基づいて公共財に資金を分配するための民主的なメカニズムを導入し、シビックテックプロジェクトへの支援をより公平かつ効果的に行います。

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ウェブサイトイメージ

サイトURL:https://donation.digdao.jp

※デジタル公共財について
デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、 オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義され ており、本プロジェクトでは、公共性が高く、地域や社会の課題解決に資するオープンな デジタル制作物(特にオープンソースソフトウェアやオープンデータなど)を指します。
マッチングドネーションサイト開始の背景
Code for Japanは、市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するシビックテックの推進に力を入れてきました。これまでに、多くの市民主体のプロジェクトが誕生し、デジタル公共財としてのオープンソースソフトウェアやオープンデータの提供が進められてきました。しかし、これらのプロジェクトは資金調達が難しく、持続可能な運営が課題となっていました。特に、小規模なプロジェクトは多くの支持を得にくく、資金不足による活動停止のリスクが高まっていました。
そして、すでにEthereumエコシステム内で90億円以上の資金が分配されていたり、最近ではユニセフや台湾のデジタル発展省が実験しているQFメカニズムを用いて、デジタル公共財に対する資金分配を実験することを決定しました。
マッチング参加プロジェクトの募集
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プロジェクトの一例

QFメカニズムは、行政などの組織が資金を提供し、その分配先をクラウドファンディングによる寄付(支持)により決定することができる仕組みです。今回は実験として、DeSci Tokyoによる寄付を財源としてマッチングファンドに充て、各プロジェクトに分配します。
現在、この実験の対象になるプロジェクトを募集しています。掲載されたプロジェクトは、得られた寄付者の数と金額をもとにQFメカニズムで計算された額をマッチングファンドから受け取ることができます。
[プロジェクトの流れ]
- 7月12日から7月16日まで、デジタル公共財を生み出すプロジェクトを公募します
- プロジェクトの審査入力されたプロジェクトを審査します。場合によってはプロジェクトオーナーに質問したり、却下する場合があります
- 7月24日まで、一般参加者によるクラウドファンディングを実施します。
サイトを通じて、支援者からの募金を集めます
- マッチングプールからの分配金額をQFメカニズムをもとに計算し、確定金額をプロジェクトにお支払いします。

[掲載プロジェクト募集期間]
2024年7月12日から7月16日まで
下記のフォームから申請ください。
https://forms.gle/Npftg48DdHy2nGzv8
[募集内容]
「子育て」「福祉」「まちづくり」「防災」など、地域やコミュニティが抱える社会的課題を解決し、又はそれらの活性化を図るプロジェクトが対象です。
[応募要件]
- プロジェクトの活動を日本語圏において確認でき、地域・社会に対して公益を産んでいると思われるもの
- 直近3ヶ月以内に活動が見られること(Webサイトやソフトウェアの更新など)
- 誰もが目的を問わず、そのプロジェクト・ツールを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なこと

❌ プロジェクトが公開されていても、その利用・修正・再頒布が有償である、商用利用は禁止されるなどの制限がある場合は、対象ではありません
⭕️ あなたのプロジェクトがソフトウェアな場合、GNU GPL・Apache-2.0・MITなどの既存の汎用的なライセンスを利用することを推奨しています

なお、掲載されたプロジェクトに以下の項目が見られた場合は注意・予告なき公開停止をする場合があります
- なりすまし: 透明性と信頼を維持するために、プロジェクトは自らの所属と意図を正確に表現しなければいけません
- 寄付結果の改ざん: 複数のアカウントを作成しての寄付は禁止しています
- 見返り・賄賂の分配: QFメカニズムの完全性を維持するために、寄付と引き換えにインセンティブを与えることは禁止しています

Quadratic Funding(QF)の概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39198/67/39198-67-4073b3d3629e463df385cfca48fba5d5-623x476.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
QFの仕組み:出典:WTF is Quadratic Funding?(https://www.wtfisqf.com/)
QFは、寄付者の数と寄付額に基づいて資金を分配する民主的な仕組みです。従来のクラウドファンディングでは、寄付額がそのままプロジェクトに充当されますが、QFでは寄付者の数と寄付額を元に、マッチングファンドから追加資金が提供されます。これにより、少額の寄付でも多くの支持を得れば、大規模な資金を調達できるのが特長です。



[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39198/67/39198-67-3355d791c7a97313600dc72d7d7a94bc-610x361.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
QFの仕組み:出典:WTF is Quadratic Funding?(https://www.wtfisqf.com/)
具体的には、寄付者がプロジェクトに対して寄付を行うと、その寄付額に対してマッチングファンドからの資金が上乗せされます。日本の「ふるさと納税」に似た形で、寄付者は自身が支持するプロジェクトを選び、さらにDigDAOや他の資金提供者からの追加支援を受けることができます。これにより、多様なプロジェクトが支援を受けやすくなり、より多くの社会課題解決に寄与することが期待されます。



実際の数式に関しては、【解説記事】初めてのQuadratic Fundingをご覧ください。QFメカニズムをシュミレーションするサイト(英語)もあります。
Code for Japan代表理事 関治之のコメント
「Code for Japanでは、これまで多くのシビックテックプロジェクトを支援し、オープンソースソフトウェアやオープンデータの創出に貢献してきました。しかし、これらの活動を持続的に支えるための資金確保が課題でした。今回のマッチングドネーションサイトは、プロジェクトへの共感を資金に変え、持続可能な支援を実現する新たな仕組みです。この試みに多くのプロジェクトと寄付者が参加し、共に未来を創り上げることを期待しています。」
将来の展望
将来的には、行政や財団などのより大規模なマッチングファンドとの連携を図り、多様なデジタル公共財プロジェクトを支援するエコシステムを構築していきます。この取り組みが、市民主体のプロジェクトの持続可能性を高め、社会課題の解決に寄与することを目指します。
組織情報
Code for Japan
Code for Japanは、シビックテック(市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する)コミュニティの支援や、自治体への民間人材派遣を行う非営利団体です。「ともに考え、ともにつくる」を信条に、多様な立場の人々と協力してより良い未来を築くための活動を行っています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイト: https://www.code4japan.org/
Dig DAO
Dig DAO は、社会の健全な発展に活用されるためのWeb3.0のエコシステムや整備すべき環境について議論・研究・実践し、公開していくことを目的に活動している web3 リサーチコミュニティです。DAOや新技術の研究や、デジタル公共材を支える環境づくりを推進しています。
ウェブサイト:https://digdao.jp/


※デジタル公共財について
デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、 オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義され ており、本プロジェクトでは、公共性が高く、地域や社会の課題解決に資するオープンな デジタル制作物(特にオープンソースソフトウェアやオープンデータなど)を指します。

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