日本にとって軍事的脅威は？とるべき対策は？アンケート調査の結果発表！

株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：高橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）で「日本の軍事的脅威と対策」について、独自調査の結果を発表します！



【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/ｍilitary-threats/）へのリンク設置をお願い致します。
弊社への掲載許可は不要です。

【調査概要】
〇調査対象-「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答-250名
〇調査主体-株式会社ドリームプランニング
〇調査方法-インターネットによるアンケート調査
〇調査期間-2024年6月20日～6月21日

日本にとっての軍事的脅威は？
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/6/118875-6-1f48b80651c3d7822eb2548b229d6e64-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本にとっての軍事的脅威はどこだと思いますか？(n＝250名　総回答数677・複数回答可）


上位は「中国」「北朝鮮」「ロシア」が独占。しかし……
日本にとっての軍事的脅威は？250名を対象にアンケート調査したところ、「中国」「北朝鮮」「ロシア」が上位を独占する結果となりました。

【１位「中国」を選んだ方のコメント】

「アジアの様々な国への侵略的な行動が気になる（中国・50代・女性）」
「どんな行動にでるか予測不可能なイメージがあるから（中国・30代・女性）」
「中国は尖閣・台湾問題でいつ火花が散るか分かりません(中国・30代・男性）」
裏を返すと、「中国を軍事的脅威として感じていない方が5人に1人（20.0％）」「北朝鮮とロシアについても約3人に1人（33.2％／36.0％）」が軍事的脅威として感じていない結果になっています。
度重なる核実験やミサイル発射、北方領土侵犯やウクライナ侵攻など現実の脅威や被害があっても、なお「自分には関係ない」と感じている方が少なくないようです。

【２位「北朝鮮」を選んだ方のコメント】

「既に攻撃をしているから特に北朝鮮（北朝鮮・20代・女性）」
「どんな行動にでるか予測不可能なイメージがあるから（北朝鮮・30代・女性）」
「北朝鮮はEEZ内にミサイルを頻繁に飛ばしていて、いつ日本列島に落ちてくるか分かりません。（北朝鮮・40代・男性）」

【３位「ロシア」を選んだ方のコメント】

「北方領土はもとより北海道をずっと狙ってる。約束を反故にする歴史あり。（ロシア・50代・男性）」
「ロシアは元同胞にも平気で攻め入ったので、アジア人であり北方領土を争っている日本に対してはウクライナ以上に非情になれるだろうから怖い。（ロシア・30代・女性）」


国際テロ組織による脅威
第4位には非国家勢力（テロ組織など）の軍事的脅威も挙がっていました。上位3ヶ国とは大きく引き離されているものの、およそ4～5人に1人が脅威に感じる結果となっています。
これを多いと見るか、少ないと見るか……突如として平和な日常を破壊するテロ行為を懸念するコメントもありました。

【４位「非国家勢力（テロ組織など）」を選んだ方のコメント】

「国はたとえ対立しても仕掛けてくることはないと思います。それよりテロの方が可能性が高いのではないかと思います（テロ組織・50代・女性）」
「国であればある程度の制御はあると思うから（テロ組織・40代・女性）」
国家というはっきりした枠組みのない相手だから、予測することが非常に困難なテロ活動。未然に防ぐための法整備や体制づくりが求められます。

米韓への警戒感も
敵性勢力が上位を占める中で、5位タイで友好国であるはずのアメリカと韓国が挙がっていました。割合としては約8～9人に1人が危機感を持っているようです。

【「アメリカ・韓国」を選んだ方のコメント】

「同盟国であるアメリカを選んだのは、結局、アメリカの考え方次第で世界が動き、それに巻き込まれる可能性があるから。（アメリカ・50代・男性）」
コメントにある通り、アメリカがいきなり日本へ軍事侵攻してくるのではなく、アメリカに追従した結果として日本が巻き込まれるリスクを懸念しています。
「（日本への軍事的脅威は）政権が代わる度に態度を大きく変えてくる韓国です。（韓国・50代・男性）」

政権支持率を確保するために、しばしば反日政策を掲げる韓国。現に日本固有の領土である竹島を武力占領しており、敵視する声は少なくありません。


日本を取り巻く軍事的脅威に対してとるべき対策は？
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/6/118875-6-83d9778c8cce452738aa6ec6b34c87d3-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本を取り巻く軍事的脅威に対して取るべき対策は？（n＝250　総回答数801・複数回答可）


日米同盟が頼みの綱？
日本を取り巻く軍事的脅威に対して、どう対策していくべきか……最も多かった回答は、やはり日米同盟を主幹とする国際的な協力強化でした。

【「日米同盟ほか米国との協力体制を強化する」を選んだ方のコメント】
「日米安保条約を土台にしながら、まずは外交的な努力で侵攻の抑止を図るのが基本線だと思う。その裏で、外交的手法が破綻したときの策として、必要な防衛力と情報収集能力の強化を行い、有事に備えるのが現実的な対策だと考えられる。（50代・男性）」
「日米同盟は前提だが、憲法改正で自衛隊を軍隊として規定し、国会でもっと交戦権について議論すべき。（40代・男性）」
古来「戦争は外交の敗北」と言われるとおり、戦争は外交における最終手段です。基本的には対話と協調が大切ながら、力の裏づけがない国家は対話すらしてもらえません。
平和を維持するためにこそ、軍事力が必要であるという硬軟併せ持つ意識が、徐々に普及しつつあるようです。

国防は軍事力だけではない
次いで多かったのが「特定の国への経済的依存を避ける」これは直接的な軍事侵略ではないものの、経済的に干上がったら国防どころではないからです。

【「特定の国への経済的依存を避ける」を選んだ方のコメント】
「食料自給率を上げるなど、輸入依存体質を変え、自国を強くする必要がある。（20代・男性）」
「経済面で外国に依存してしまうと、何かあった際自国だけの資源で生活をしていくことが困難になると思うため（30代・女性）」
「なんだかんだで中国に貿易を頼っているから（50代・男性）」
経済資源のみならず、食糧自給率も100％を下回っている日本では、軍事的国防と合わせて経済的国防の充実も急務でしょう。

情報を制する者が国防を制する
3位から6位にかけては、自衛隊の強化や先端技術の開発、諜報強化や中露との積極対話が挙がっています。
先の大戦で日本が敗北を喫したのは、敵に情報を握られてしまったことが大きな要因です。

「日本が圧倒的に弱いのはインテリジェンス面です。（50代・男性）」
「情報収集力が足りてないと感じるのと、メディアでは放映しない為国民が危機感を持てない。（20代・女性）」
「……日本の情報機関の実情は解りませんが、少なくとも一流とは言い難い気がするので現状を維持する為にも収集能力の向上は必須と言えるとは思います。（50代・男性）」

孫子も「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言う通り、情報をつかんで盗まれないことが勝利＝平和維持の鉄則と言えるでしょう。
日本が軍事侵略をされるとすれば、攻め込めば勝てる（少なくとも目的を達成できる）と思われた時です。逆に返り討ちにされると思えば、攻め込むのをためらいます。
日本が攻め込むためではなく、攻め込まれないためにこそ情報力の強化は絶対に必要だと考えられます。

「まずは中露と対話できる関係性を維持し、同時に防衛力を高めていき長期的に考えるのがいいと思います。（40代・男性）」
「世界最強の軍隊を擁するアメリカとの良好な関係を維持しつつ仮想敵国と対話を重ねていくのが結局のところ最善だと思う。（30代・男性）」

憲法9条をどうする？
これまで世界に誇る平和憲法として喧伝されてきた日本国憲法第9条。ご存じ国家の交戦権を放棄した条文です。
憲法9条をどうするか？アンケート結果を見る限りでは、改正よりも現状維持を望む意見が優勢と見られます。

【憲法9条をどうする？】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/6/118875-6-7a5185d4a17363178043416dc45f3712-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
憲法9条は維持すべき？※前掲アンケートより（n＝250）

「憲法９条を世界にアピールし、人類の良い遺産として残していくべきである。（9条維持・30代・男性）」
「いざという時に、日本でも戦闘が出来るようにすべき。アメリカ任せでは心もとない。（9条改正・30代・女性）」

現代でも議論のテーマとなっている憲法問題。ただし全体的に見れば維持／改正とも低順位で、6割超が「憲法9条の是非を言及していない≒興味がない」状態でした。
その真意は「既に形骸化した憲法9条をどうしようと、日本の平和は守れない」と思っており、元より憲法9条に期待していないためとも考えられます。

「憲法9条は大切にするべきだと思うが、理想と現実は違うと感じる（興味なし・50代・女性）」
「改憲をすればどうにかなるかのように言う人もいるが、まずは現行の憲法制度の下でできることを十分にこなし、また万が一の事態に備えた行動を着実に取るべきと考える。（興味なし・30代・男性）」

まとめ
今回は日本の国防問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。
日本を取り巻く軍事的脅威について、多くの方が少なからず危機感を持ち、自分なりの対策を考えていることがわかります。
一方で改善すべきとは思ってもなかなか動かない政府や行政に対して歯がゆさを感じてもいるようです。

これからも国防問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。

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■会社概要
社名　　 ：株式会社ドリームプランニング
所在地　 ： 〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町252　グランベル横浜ビル10F
電話番号　：045-641-5480
代表者　 ： 代表取締役　高橋樹人（たかはし たつひと）
設立　　 ： 2005年7月
URL 　　： https://dream-plan.com/

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