「AIがやばい」と思っている人はわずか1％｜JetB株式会社による調査レポート

AIチャットボットサービス「うちのAI」を提供するJetB株式会社は、この度、AI利用動向調査の一環として「AIに対する危機意識」に焦点をあてたアンケート調査を実施いたしました。



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「うちのAI」提供元 JetB株式会社
JetB株式会社（ジェットビー株式会社　本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹内勇人）は、この度、500名の社会人を対象とし、生成AIへの危機意識に関するアンケート調査を行い、調査結果を統計的にまとめたレポートをリリースしました。調査項目は、「ChatGPTなどの生成AI利用動向」から「AIに仕事を奪われる懸念」まで多岐にわたり、いずれもAIに対する危機意識に焦点を当てたものとなっています

調査元であるJetB株式会社について
調査主体である弊社は、AIチャットボットサービス「うちのAI」の開発元です。「うちのAI」は、管理画面からExcelなどのデータをアップするだけで、自社データに基づいた回答をするAIを簡単に作成できるChatGPTを搭載したAIチャットボット構築サービスです。
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JetB株式会社のAIチャットボット「うちのAI」
調査に至った背景
昨今の急速な生成AIの発展には目を見張るものがあります。しかし、この急速な発展がもたらす影響に対して、社会全体での危険意識が十分に醸成されていないのではないかという懸念の声も上がっています。

有識者たちもこの問題を指摘しており、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏はSoftBank World2023において「日本はやばい」「ChatGPTを使ったことがない人は人生悔い改めたほうがいい」との発言もしておりました。これらの発言は、日本人のAIに対する意識の低さに警鐘を鳴らすものであり、私たちがこの問題に着目するきっかけの一つになりました。

このような状況を踏まえ、弊社は「実際の危機意識はどうなのか？」を把握するために、アンケート調査を実施することに致しました。

調査の詳細
今回、調査した項目は以下となります。
- ChatGPTの認知率及び継続利用率
- その他AIツールの利用及び継続利用率
- AIツールを仕事に活用している割合及び「仕事を奪われる」などの危機意識の割合

調査対象は、全国の23歳以上の就業者500名です。男女比は男性360名：女性140名。対象とする職業は会社員、経営者・会社役員、公務員（教職員を除く）、自営業、医師・医療関係者などとなります。

ChatGPTの認知率及び継続利用率
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調査主体：JetB株式会社
■ChatGPTの継続利用は3.6％
まずは、ChatGPTを継続利用している人の割合です。継続利用者の割合を出すために、その認知率からアンケートを取りました。ChatGPTの認知率調査については、2023年6月22日に野村総合研究所（NRI）が発表したレポートが存在しますが、半年以上が経過していることもあり、弊社が実施したアンケート調査との比較を示したいと思います。

１.ChatGPTを知っている割合
野村総合研究所調べ：61.3%
JetB株式会社調べ：77.6%
ChatGPTの認知率は、その後半年で16.3ポイント上昇しているという結果になりました。この増加は、ChatGPTへの緩やかな関心の高まりを示していると言えます。

２.ChatGPTを利用したことがある割合
野村総合研究所調べ：12.1%
JetB株式会社調べ：12.6％
ChatGPTの認知率の向上に反し、利用率はこの半年間ほとんど変化がないという結果になりました。

３.ChatGPTを継続利用している割合
JetB株式会社調べ：3.6％
野村総合研究所のレポートには、「継続利用」の項目がなかったため比較はできませんが、弊社の調査では3.6％という結果になりました。これは、見方を変えればChatGPTを使ったことがある人の71.4%は、その後使わなくなってしまったことを示唆しています。

その他AIツールの利用及び継続利用率
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調査主体：JetB株式会社
■その他AIツールの継続利用は4.2％
次に、ChatGPT以外のその他AIツールの利用及び継続利用率の調査結果です。その他AIツールの定義は、「ChatGPT以外のすべてのAIツール」となります。その他AIツールの利用及び継続利用率はChatGPT単体よりも若干高く、利用率が12.1％、継続利用率は4.2%という結果が得られました。要因としては、ChatGPTの利用にはアカウント登録が必要な反面、その他AIツールの中には登録不要で気軽に使えるものも多いことなとが考えられます。

AIツールを仕事に活用している割合及び「仕事を奪われる」などの危機意識の割合
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調査主体：JetB株式会社
■「AIに仕事を奪われる」という危機意識は1％
この項目ではまず、AIを仕事で使っている人の割合を調査しました。その結果、75.8%の人はAIを仕事に使ったことがないことが判明しました。次に、「AIを仕事で使っている」と回答した人に対し、「仕事を奪われる危機意識」について質問した結果、1％が「仕事を奪われる可能性がある」または「すでに仕事を奪われていると感じる」と回答しました。

調査全体を通して見えてきたこと
今回の調査をまとめると、AIを日常的に継続利用している人の割合は3.6～4.2％（ChatGPT：3.6%、その他AI：4.2％）で、その中でも「AIに仕事を奪われる」などの危機意識を明確に持っている方は1％にとどまっているということになります。ChatGPTの認知度は半年前の野村総合研究所調べよりも16.3ポイント上昇しているにも関わらず、実際の利用者はほぼ増加しておらず、認知率の変化が意識の変化に結びついていないことも見えてきました。

現在、SNS上では「このAIがやばい」などの投稿が頻繁になされており、X（旧Twitter）のキーワード検索で「AI やばい」と検索すると、毎日何件もの投稿がなされていることが確認できます。しかし、そのような危機意識は一部の人々に偏り、一般の人の意識の中に浸透しているとは言い難い状況だということがわかりました。

弊社の取り組み
日本は、少子高齢化による労働人口減少などの課題先進国であると言われています。労働人口の減少は、日本のみならず先進国がいずれ直面する問題です。この問題を解決する鍵を、AIやロボティックスが握っていることは明白だと考えられます。

弊社では、このような課題意識から、AIチャットボット「うちのAI」をリリースしました。
うちのAIは、ChatGPTを御社の独自データで訓練し、24時間365日働くAI社員としてWebサイトに実装できるサービスです。自社の固有情報に基づいた回答を生成できることから、カスタマーサポートはもちろん、自社サービスへの興味づけなどの営業の役割も担わせることができます。
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うちのAI（JetB株式会社）
本サービスは、弊社の既存事業での実用経験をもとに生み出されたものです。弊社には、AI部門の他に「Webメディア部門」や「Web制作部門」があります。弊社は、「うちのAI」をリリースする前に、まずはそれらの部門でChatGPTに自社データを学習させたチャットボットを導入しました。その結果を検証・改善し、誰もが自分のWebサイトに導入できるようにしたのが「うちのAI」です。

うちのAIの導入を検討している方には、無料デモンストレーションなども行っております。ご興味があればお気軽にお問い合わせください。

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■「うちのAI」問い合わせ先
03-5919-0055
info@uchino.ai　
担当者：杉浦 康樹
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JetB株式会社について
独自の特許技術を使ったCMSによるWebサイト制作を中心に、Webメディア（日本最大級のホームページ制作会社マッチングサイト「優良WEB」）の運営や、コンテンツマーケティング支援、コンサルティングなどを行う。近年ではAIに注力し、2023年5月には運営するWebメディアにChatGPTベースのAIチャットボットを搭載。2023年7月には提供するCMSにAIアシスタント機能を実装。さらに、2023年9月から、Web制作部門のサポートのAI化を実施。それらの経験で得たノウハウを基に、2023年11月、「うちのAI」をリリース。
▼会社概要
会社名：JetB株式会社
所在地：東京都新宿区新宿1-8-1 大橋御苑駅ビル4F
設立日：2014年3月4日
資本金：10,000,000円
代表者：竹内勇人
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調査期間：2024年2月29日～2024年2月29日
調査主体：自社調査
調査対象：全国の23歳以上の就業者500名です。男女比は男性360名：女性140名。対象とする職業は会社員、経営者・会社役員、公務員（教職員を除く）、自営業、医師・医療関係者など
調査方法：1300万人の調査モニターが登録するオンラインアンケートツールを使い、調査対象を指定して500名に絞りこみ調査を実施
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