ミナトホールディングス ROM書込みサービス事業の設備投資に対する融資が環境共創イニシアチブの「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付先として決定

ミナトホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼グループCEO：若山健彦、証券コード：6862、以下「ミナトホールディングス」）のグループ会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（以下「MAT」）が提供するROM書込みサービス事業の設備投資への融資が、「令和5年度 省エネルギー設備投資利子補給金」の交付先として決定しました。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」）による省エネルギー設備投資利子補給金は、省エネルギー設備の新設・増設等の取り組みに対する融資に係る利子補給金を交付する事業です。

ミナトホールディングスは「デジタルコンソーシアム構想*」の実現に向けて、デジタルの分野において新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造するサスティナビリティ経営を目指しています。環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供する地球環境の保全を重要課題と位置付けています。MATにおいては、主要事業であるROM書込みサービスに使用する自動プログラミングシステム（オートハンドラ）の運用最適化、メンテナンスの徹底を通じて、省エネルギー化を推進しています。

*「デジタルコンソーシアム構想」とは、デジタル分野での他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、シナジーを創出して企業価値を高めていく構想です。

具体的には、現在実施しているROM書込み能力の増強を目的としたMATの本社建て替えおよび大規模な設備投資において、新社屋に設置する空調設備や受電設備内の変圧器に省エネタイプを導入するほか、従来の装置に比べて稼働時の消費電力を削減できる新型オートハンドラの導入を進めています。今回はこれらの取り組みが評価され、MATの設備投資に対する融資がSIIの省エネルギー設備投資利子補給金案件に採択されました。昨年11月に実行された本設備投資に係る三菱UFJ銀行および三井住友銀行からの長期借入金合計989百万円に対して、今後利子補給を受けることとなります。
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ミナトホールディングスは、これからもグループ各社の多様な技術を結集し、より一層環境に配慮した経営に取り組むとともに、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

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