ムーディーズがコパル・アンバの残存する株式の取得を完了

（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、コパル・アンバの残存する株式の取得を完了し、同社の持ち株比率が100%になったと発表しました。ムーディーズは9月30日、コパル・アンバの残存する少数持分をすべて取得することで合意したと発表しています。

ムーディーズ執行副社長兼最高財務責任者（CFO）のリンダ・S・フーバーは、次のように述べています。「ムーディーズは、コパル・アンバのサービス能力を拡大し、質の高い金融調査・分析のアウトソーシング・サービスに対する旺盛な需要に応えることができるように努力を続けています。また、コパル・アンバの広範にわたる専門ノウハウを礎に、当社のグローバル業務の効率化を一段と進めると同時に、当社の業務全般の継続的な成長を目指していきます。」

コパル・アンバの海外調査・分析サービスは、国際金融機関やFortune 100企業からブティック型投資銀行や投資顧問会社まで、広範にわたる顧客をサポートしています。ムーディーズによる2011年のコパル・パートナーズと2013年のアンバ・インベストメント・サービシズの買収を通じて誕生したコパル・アンバは、7カ所のサービス・センターを擁し、世界におよそ2500人の従業員を抱えています。

コパル・アンバの残存する株式の取得は、ムーディーズの2014年の1株当たり利益（EPS）には影響を及ぼさない見込みで、2015年にはEPSを約0.04ドルから0.05ドル押し上げる効果が予想されます。株式の取得費用は、世界的に保有する手元資金により賄われます。取引の詳細条件は開示されていません。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2013年度の売上高は30億ドルで、世界各地に約9700人の従業員を擁し、31カ国で事業を展開しています。詳細についてはwww.moodys.comをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれるムーディーズの2014年度の見通しおよび他の将来見通しに関する記述は、2014年12月8日時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、現在の世界全体の信用市場の混乱と景気の低迷（国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性がある）、国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼす可能性のあるその他の事象（信用の質の問題、金利の変化、金融市場のその他の変動性を含む）、米国および海外での合併・買収活動のレベル、現在の世界的な信用の混乱および景気低迷に対処するための米国および外国政府の措置の効果が不透明なことおよび予想される付随的結果、当社の信用度に影響を及ぼす、または独立機関の格付けの健全性または有用性に関する市場認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的拡大の成功レベル、NRSROとしての規制の影響、米国、州、地方の新たな法律と規制の可能性（ドッド・フランク・ウォール・ストリート改革及び消費者保護法の規定およびこの法に基づいて予想される規制を含む）、EUおよび他の海外の管轄地域での競争の激化と規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟や当社が時々に対象となるその他の訴訟のリスク、信用格付け機関に不利な形で信用格付け機関に適用される申立基準を修正するドッド・フランク法および責任基準を修正するEU規制の規定、サービス価格設定に追加の手続および大規模な要件を課すEU規制の規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー世界の脅威やその他のサイバーセキュリティーの問題に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画行動の審査の結果、当社ならびにムーディーズが財務的責任の一端を担ったことのある先行会社およびその関連会社に関連する過去の税務的および法的偶発事項の結果、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、資本投資のレベル、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少、ならびに2013年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書および当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書で議論されたその他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。

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