北海道長沼町にて人材育成プログラムを実施

地域の課題解決と人材教育を目的とする産官学連携の普及啓発事業

○ ミサワホーム総合研究所が国土交通省の推進する「官民連携まちなか再生推進事業」の普及啓発事業者に選定
○ ミサワホームグループと北海道長沼町、首都圏の大学に通う学生との産官学連携による共同プロジェクトが開始
○ 8月23日から4日間、同町の課題解決および次代を担う人材育成に向けたフィールドワークを実施予定



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　ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社 東京都杉並区／代表取締役社長 千原勝幸）は、北海道長沼町にて計画するまちなか再生推進事業について、2023年7月に国土交通省が推進する「令和5年度官民連携まちなか再生推進事業」※１の普及啓発事業者に決定しました。同事業は、地域の課題解決と人材教育を目的とする産官学連携の人材育成プログラム※２で、首都圏の大学生※3や地元事業者などが参加します。7月には長沼町役場職員と課題抽出のヒアリングを実施し、8月23日から26日の4日間では、同町の課題解決および次代を担う人材育成に向けたフィールドワークを行います。

　ミサワホームグループは、2017年3月に長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結し、これまで産官学の連携を基盤に住民の協力を得ながら町の活性化に向けて取り組んでいます。本プログラムはこの一環として、継続的に長沼町の課題解決のための活動を実践する、若い世代の人材の育成を目的に実施します。
　本プログラムでは、首都圏の大学生や地元事業者など、さまざまな関係者による町内外の視点を用いて地域の課題解決策を創出するとともに、この活動を授業の一環として地元の長沼高校の生徒たちにも参加してもらい、まちの課題の発見や課題解決のプロセスについて学ぶ機会の提供を目的としています。今回のフィールドワークでは、プログラムに参加する首都圏の大学生が長沼町を訪れ、現地での体験を通じて、町の課題の解決策を検討します。また、検討した解決策について、11月には町役場職員や町民、地元事業者に対して、プレゼンテーションを行う予定です。

　ミサワホーム総合研究所は、当プログラムの進行をサポートし、地域活性化に向けた運営支援および次世代の人材育成に貢献するとともに、今回の事業で得られた知見について、他の自治体との取り組みにも生かしていきます。

※１：「官民連携まちなか再生推進事業」の説明 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000405.html
※２：長沼町役場、東京都立大学エルゴミックデザインスタジオ・東京工科大学デザイン学部・立命館大学デザイン科学研究センター・長沼高校と連携して行うプログラム
※３：東京都立大学・東京工科大学に通う大学生

■プログラム概要
　長沼町の課題解決と人材教育を目的とする産官学連携の人材育成プログラムで、「インプット」、「フィールドワーク」、「アウトプット」の3つのステップで取り組みます。

＜スケジュール＞
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・インプット（2023年7月18日）
　首都圏大学の学生が主体になり、長沼高校にて生徒も参加し、長沼町役場職員とオンラインで、同町の抱える課題に対してヒアリングとディスカッションを行い、下記の課題を抽出しました。
＜長沼町に関する課題＞
　長沼町は、人口10,289人※4、道央圏に位置し札幌市から車で50分程度の交通利便性に富んだ地域で、道の駅マオイの丘公園や点在する農産物直売所など観光スポットが充実する一方、過去20年間の人口減少は17.4％におよぶ。また、高齢化や後継者不足などにより市街地の商店街では空き店舗や空き地が増加傾向にある。
※４：2020年国勢調査時点

・フィールドワーク（8月23日～26日）
　上記学生が長沼町を訪れ、現地で日常生活での体験を通じて町の課題の解決策等を検討します。
　地域の課題解決のために郊外の観光施設などから中心市街地へ周遊、回遊を促すことでまちなか再生、活性化につなげる取り組みを検討します。さらには町民への公的サービスや買い物、医療・住宅など「歩いて暮らせる」コンパクトな中心市街地形成を検討することで、空き店舗の減少を目標として取り組みを進め、人口の安定化を実現するまちづくりに寄与できる提案にしたいと考えています。
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・アウトプット（11月予定）
　検討した解決策について、首都圏の大学生が町役場職員、町民、地元の事業者などに対して、プレゼンテーションを行います。

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