トルコ南東部を震源とする地震から半年の節目に、武庫川女子大学で被災地調査報告会が開かれました。

トルコ南東部を震源とする地震から半年となるのを機に8月5日、兵庫県「トルコ地震復旧・復興応援プロジェクト」支援事業「トルコ南東部を震源とする地震の被災地調査報告会」が西宮市の武庫川女子大学公江記念館で開かれ、建築関係者、研究者、行政の担当者、防災ボランティア、一般の人たち約60人がオンラインと対面で聴講しました。




　武庫川女子大学建築学部の教員3人は神戸市職員2人とともに4月12日から20日までトルコ共和国を訪れ、イスタンブールからアダナ県に入り、カフラマンマラシュ県オニキシュバト地区、ハタイ県アンタキヤ地区等で調査を進めました。帰国後約3か月かけて調査結果を分析するとともに、そこから導き出した提言をまとめました。


　報告会では、建築学部長の岡崎甚幸教授が長年にわたる武庫川女子大学とトルコとの交流について説明。2008年にトルコ・バフチェシヒル大学と一般交流協定を結び、主に建築学部で留学生の交換があること、2011年のトルコ・ヴァンで発生した地震でも神戸市と連携して被災地調査を行ったことなど、今回の調査に至る経緯を伝えました。

　調査報告では現地調査を行った5人が順に報告を行いました。建築学科長の柳沢和彦教授は現地調査の概要を説明し、集合住宅がパンケーキクラッシュしたり、隣接する建物が将棋倒しになったりした各地の被災状況を写真を交えて示しました。続いて建築学部の田川浩之教授が、耐震構造の視点から「地震の強さと被害の状況」、同鳥巣茂樹教授が構造設計の視点から「建物の具体的形態と被害の状況」、神戸市建築住宅局の田中幸夫・建築指導部長が「被災自治体首長訪問およびテントやコンテナ仮説住宅の視察」、柳沢教授が「歴史的建造物の被害事例」について報告しました。
　阪神・淡路大震災より震度が小さい地点でも大きな被害が出ていることを踏まえ、調査結果をもとに、まず鳥巣教授が提言を発表。(1)トルコの現行の耐震基準の妥当性を検証する、(2)天井や壁などが落下して人命に危害を及ぼさないよう、非構造部材の耐震性を確保する、(3)トルコでは鉄筋コンクリート造建物において、帳壁（荷重を負担しない壁）を無筋の組積造で作ることが多いため、帳壁を補強する、(4)非構造部材の軽量化、(5)隣接建物同士の間隔を確実に開けて地震時の互いの衝突を防ぐか、もしくは逆に一体化して耐震性を高める、(6)落下が目立ったモスクのミナレットの耐震補強法の開発、の6項目を呼びかけました。
　また、神戸市危機管理室の能勢正義計画担当課長は自治体の立場から、(1)日本やトルコ等の被災自治体の経験を共有する国際的な仕組みの構築、(2)震災に関する国民意識の醸成と向上、の2つの提言を発表しました。


　報告会にはトルコからオンラインでバフチェシヒル大学建築デザイン学部長のムラツ・ドゥンダル教授も参加。被害を拡大させた問題点として「建築家だけでなく、自治体、建物のオーナー、住む人など建物に関わる全ての人が災害に対して必要十分な認識を持っていなかったこと」を挙げ、バフチェシヒル大学に防災安全センターを開設する構想を明らかにしました。

▼本件に関する問い合わせ先
武庫川女子大学広報室
広報室
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メール：kohos@mukogawa-u.ac.jp


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