オンラインで本人確認が可能に~LGWAN対応汎用フォーム作成システム「otetsuzuki<おてつづき>」が公的個人認証アプリ「IAM<アイアム>」と連携~
配信日時: 2023-08-04 08:30:00
LGWAN対応汎用フォーム作成システム「otetsuzuki<おてつづき>」で作成したフォーム上で公的個人認証アプリ「IAM<アイアム>」と連携してマイナンバーカードによる本人確認が可能になりました。
シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F)では、公的個人認証アプリ「IAM<アイアム>」と連携してLGWAN対応汎用フォーム作成システム「otetsuzuki<おてつづき>」のフォーム上でマイナンバーカードを利用した本人確認を行う機能をリリースしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56138/76/resize/d56138-76-38784b2313d44bed28a4-0.png ]
■マイナンバーカードを読み取ることでオンラインで本人確認が可能に
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、「otetsuzuki<おてつづき>」で作成したフォーム上で公的個人認証による本人確認をすることが可能になりました。
これにより、これまで本人確認のため来庁が必要だった手続きもオンライン化することが可能になり、より住民と職員両方の利便性向上に寄与します。
さらに、マイナンバーカードに記録されている情報も手続きに活用することができるため、必要情報の誤りや漏れを防ぐことができます。入力部分も少なくなるため、手続き自体もよりカンタン、ラクになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56138/76/resize/d56138-76-a72e406b97895fa0bb73-1.png ]
■LGWAN対応汎用フォーム作成システム「otetsuzuki<おてつづき>」とは
予約・申請などを受け付けるWEBページ(フォーム)を職員が作成・公開することで、従来窓口、電話、郵送等で行っていた各種行政手続きをオンラインで行えるようにするシステムです。
オンライン化することで、印刷・郵送の手間やコスト、窓口及び電話対応業務が減り、事務の効率化が図れます。
さらに、使い慣れたスマホやパソコンから手続きできるようになり住民満足度や利便性の向上にもつながります。
全庁的に導入すれば業務ごとに専用システムを導入する必要がなくなるので、システム導入コストの削減も期待できます。
参考:otetsuzuki紹介(https://www.lgsta.jp/otetsuzuki/)
[画像3: https://prtimes.jp/i/56138/76/resize/d56138-76-d561c0f73370cf9dbb64-2.png ]
■公的個人認証アプリ「IAM<アイアム>」とは
マイナンバーカードを利用した公的個人認証をスマートフォンアプリ(以下、アプリ)で行うことで、従来はPCとカードリーダーが必要であった公的個人認証を、アプリのみで利用いただけるサービスです。
公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードを利用し、オンラインで行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで安全・安心に申請や届出を行うために用いられる手段です。
このアプリによって、この公的個人認証を手軽に利用することが可能になります。
参考:IAM紹介(https://iam-jpki.jp/)
■新機能利用方法
新機能の利用を希望される場合、別途手続きが必要になります。
手続きが完了し、新機能が利用可能になるまで2~3ヵ月程度かかる場合がありますので、ご利用を希望される場合はお早めにお問い合わせください。
■システム及び新機能ご利用料金
お問い合わせください。
■本リリース・システムのお問い合わせ
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社営業担当、またはシフトプラス大阪本社(06-4400-8855:担当 石渡(いしわたり))までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内22カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME<レジホーム>の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで約450以上の自治体が導入(2023年5月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。
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