パーセフォニの炭素会計・管理ソフトウェアを、『環境型配慮建築』を実現する株式会社ADXが採用

プレスリリース発表元企業:Persefoni

配信日時: 2023-08-01 12:15:28

-GXを加速し『森と生きる。』建設を-



報道関係各位
2023年 8月 1日
パーセフォニ ジャパン 合同会社


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炭素会計・管理ソリューションを展開する Persefoni AI Inc. (以後、パーセフォニ)(本社:米国アリゾナ州テンペ)は、当社が開発・販売する炭素会計・管理ソフトウェア「パーセフォニ」が、日本において環境配慮型建築の分野をリードする株式会社ADX(以後、ADX)(本社:福島県二本松市/代表:安齋好太郎)に採用されましたことをお知らせいたします。

パーセフォニの導入によって、ADXでは建築設計から施工までの温室効果ガス(GHG)排出量の算定・可視化が可能となります。建設現場から Google スプレッドシート上にデータを共有するだけで、簡単に自動計算され、建築のライフサイクルアセスメント(WBCSD)に則った精緻な算定が可能となります。
またバイヤー側の課題となるScope3 のデータ収集において、ADXはパーセフォニの機能を活用することで、サプライヤーとしての責任を果たし、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

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パーセフォニは、その優れた機能と使いやすさで世界中の企業から選ばれている炭素会計ソフトウェアです。その中で、建築業界のフレームワークに則った算定が容易にできないことが課題でしたが、パーセフォニの豊富な機能セットと高度なデータ分析機能、そして、優秀な環境スペシャリストからのコンサルテーションが導入の決めてとなりました。

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                    (ADXの環境配慮型建築の事例)
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   (遂行可能な削減目標の策定と実行を可能にするパーセフォニの「ネットゼロナビゲーター」)


ADX 代表取締役社長 安齋好太郎氏は次のように述べています。
「建築のライフサイクル全体の環境負荷のうち50%以上は材料調達から建設までの過程で発生すると言われています。環境配慮型建築を中心に設計から施工までを一貫して担うADXでは、すべての建築プロセスにおけるGHG排出量を正しく算定・可視化することが課題でした。また、同時に複数の建築プロジェクトが進む中、建設現場からタイムリー且つ簡単にデータを共有できることに加えて、オフィスでのGHG排出量など企業活動全体でのデータ掌握も重要だと考えています。今回、パーセフォニの導入により、WBCSDに則った上で課題を解決することが可能になったことを心強く思います。日本の建築業界における脱炭素化への取り組みを、パーセフォニ様と共にリードしてまいります。」

パーセフォニ ジャパン カントリー マネージャーの三浦健人は次のように述べています。
「日本では初めて建築業でADX様に採用頂けたことを嬉しく思います。建築業界ならではの課題やADXの業務内容に沿って我々のプラットフォームやサービスが選ばれたことを誇りに思います。今後も建築業界を牽引するADXと共に脱炭素社会の促進に貢献していきます。」

パーセフォニは、今後もあらゆる業種・産業に対して、国際基準に即した温室効果ガス排出量の算定・評価のテクノロジーを提供することによって、企業のGX戦略の推進とカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。

<株式会社ADXについて>

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安齋好太郎率いる建築チーム。「森と生きる。」をフィロソフィーとし、自然と共生する建築を最重視し、自然に戻しやすい素材だけを使う工夫や建材のトレーサビリティの設計、さらには建築が増えるほど森が豊かになっていくリジェネラティヴな環境再生型の事業展開を目指す。設計・施工・プロダクト開発・森林地域における開発行為や環境に配慮したものづくりのコンサルティング等を行い、近年の代表プロジェクトに「五浦の家」「One year project」「K5」「SANU 2nd Home」「KITOKI」などがある。
https://adx.jp/


<パーセフォニについて>
パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP(経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法)」であり、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
www.persefoni.com


<報道関係者問い合わせ先>
パーセフォニ ジャパン 広報
marketing-jp@persefoni.com

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