フィデリス・インシュアランスが新規株式公開の価格決定を発表

フィデリス・インシュアランスが新規株式公開の価格決定を発表

（バミューダ諸島ハミルトン）- （ビジネスワイヤ） -- バミューダ諸島に本社を置き、アイルランドと英国に拠点を置く世界的な保険/再保険会社（以下「同社」）であるフィデリス・インシュアランス・ホールディングス・リミテッドは、総額1500万株の新規株式公開が、普通株式1株当たり14ドルの公開価格で決定したと発表しました。売出し株式のうち、714万2857株は同社より売り出され、785万7143株は同社の既存株主の一部から売り出されます。さらに、引受会社は、売却株主から225万株を上限として、新規公開価格から引受割引料および手数料を差し引いた価格で普通株式を追加で買い取る30日間のオプションを付与されています。普通株式は2023年6月29日にティッカーシンボル「FIHL」でニューヨーク証券取引所での取引が開始される予定で、売出しは慣例的な完了条件が満たされることを前提として、2023年7月3日に完了する予定です。

フィデリスは、今回の公募で得た純手取金を保険事業子会社への出資に充当する予定であり、他の流動性供給源とともに、計画された戦略のもとでより多くの保険契約を取ることで、同社が参入する主要市場における継続的なハード化を利用できるようになります。同社は、この売却を行う株主の株式売却受取金を一切受け取りません。

JPモルガン、バークレイズ、ジェフリーズがこの新規株式公開のリード共同主幹事を務めています。スタイフェル傘下のキーフ・ブリュエット＆ウッズ、BMOキャピタルマーケッツ、シティグループ、UBSインベストメント・バンクがこの新規株式公開の共同主幹事を務めています。シチズンズ傘下のJMPセキュリティーズ、ダウリング・アンド・パートナーズ・セキュリティーズが共同幹事を務めています。

本新規株式公開は、目論見書によってのみ行われています。本新規株式公開に関する正式目論見書の写しは、入手可能となり次第、JPモルガン・セキュリティーズ（J.P. Morgan Securities LLC, Attention: Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, New York 11717、電話：1-866-471-2526、Eメール：prospectus-eq_fi@jpmchase.com、バークレイズ・キャピタル（Barclays Capital Inc. c/o Broadridge Financial Solutions, 115 Long Island Avenue Edgewood, NY 11717、電話：(888) 603-5847、Eメール：Barclaysprospectus@broadridge.com、ジェフェリーズLLC（Jefferies LLC, Attention: Equity Syndicate Prospectus Department, 520 Madison Avenue, New York, NY 10022、電話：(877) 821-7388、Eメール：prospectus_department@jefferies.comから入手できます。

当該普通株式に関する登録届出書は、2023年6月28日に米国証券取引委員会により有効性が認められています。本プレスリリースは、普通株式の売却の申し出または購入の勧誘に当たるものではなく、登録もしくは認可前の申し出、勧誘または売却が証券法により違法とされている州または管轄区域において、当該証券を売却することはできません。

フィデリスについて

フィデリス・インシュアランス・グループ（「FIHL」）は、バミューダに本社を置くアイルランドと英国に拠点を構えるグローバルな保険会社/再保険会社です。同社の事業は次の3つの柱に重点を置いています。スペシャリティ、ビスポーク、再保険。同社はバランスの取れた多様なポートフォリオでボラティリティをコントロールしています。同社の強固な資本基盤は、魅力的な引受機会に取り組む柔軟性を提供しています。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれている可能性があります。「予想する」、「意図する」、「可能性が高い」などをはじめ、その他同様の表現（またはその否定表現）が、将来見通しに関する記述に該当します。これらの将来見通しに関する記述は、同社の業績、財務状況、流動性、見通し、成長、戦略、および同社が事業を展開する業界に関する同社の意図、信条、または現在の予想に関する記述です。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、同社の現在および将来の事業戦略や同社が将来事業を展開する環境に関する多くの予測に基づいています。将来の見通しに関する記述は、将来発生する可能性のある、もしくは発生しない可能性のある事象に関連し、またそれらの状況に依存するため、固有の既知および未知のリスク、不確実性および不測の事態を伴います。よって、同社の実際の業績や成果は、かかる将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示されるものとは大きく異なる可能性があります。これらのリスクと不確実性の多くは、将来の市場環境、為替変動、他の市場参加者の行動、規制当局の行動、さらには流動性ニーズを満たすための資金調達を継続的に行う同社の能力、同社が事業を展開する政治的・社会的・規制的枠組みの変化、あるいは経済的・技術的傾向や状況の変化など、同社が正確に制御・予測することのできない要因に関連しています。よって、読者はこれらの記述に過度の信頼を置くべきでなく、特に契約や投資の決定に関連させてはなりません。法律で義務付けられている場合を除き、同社はこのような将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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