【無料Webセミナー開催】ベンチャー/中小企業も把握しておくべきサイバー攻撃のリスクと法規制、政府資料（一般社団法人日本プライバシー認証機構）

個人情報保護の推進事業を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構（事務局所在地：東京都千代田区、代表理事：星野克美／多摩大学名誉教授）は、無料WEBセミナー「ベンチャー/中小企業も把握しておくべきサイバー攻撃のリスクと法規制、政府資料」を開催いたします。


個人情報保護の推進事業を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構（事務局所在地：東京都千代田区、代表理事：星野克美／多摩大学名誉教授）は、無料WEBセミナー「ベンチャー/中小企業も把握しておくべきサイバー攻撃のリスクと法規制、政府資料」を開催いたします。

■無料WEBセミナー概要
【日程】
・7月7日（金）、12日（水）、21日（金）、28日（金）　各日とも15:00～16:00

【詳細、ご予約ページURL】
https://www.jpac-privacy.jp/news/article/2411262.html

【内容】
・個人情報保護法における安全管理措置
・サイバーセキュリティリスクの高まりとその背景
・確認しておくべき政府資料

【対象】組織の代表/法務/セキュリティ/個人情報保護等のご担当者様他
【定員】各回とも 10名様まで
【利用ツール】Zoomウェビナー

■セミナー開催の背景
昨今、毎日のようにサイバー攻撃の被害が報道されています。様々な統計においてもサイバー攻撃の増加が示されており、リスクが高まっている状況と言えます。

サイバー攻撃の被害に遭ってしまった場合、企業経営に甚大な影響を受ける恐れがあります。

また、攻撃のターゲットになっているのは大企業等だけではありません。サプライチェーンの上流の企業を直接攻撃するのではなく、その取引先等を攻撃し、踏み台にして大企業等の情報を狙う手法も大きな脅威になっています。

そのためベンチャー/中小企業が攻撃されるリスクも高まっており、さらに被害を受けた場合に加害者にもなり得る状況が発生しています。

しかし法規制の面では、民間事業者が実施するべきサイバー攻撃への対策は事細かに定められているわけではありません。

個人情報保護法及びガイドラインでは安全管理措置の規定において講ずべき措置が定められていますが、実際にどのような具体的な手法を採用するかは各社の判断に委ねられています。

他方で、経産省、IPA（情報処理推進機構）、総務省等の政府機関から企業規模や業務領域ごとの具体的なサイバーセキュリティ対策を示した資料が公表されており、一定のセキュリティ対策を講じるためにはそれらも参照することが望ましいと言えます。

本セミナーでは個人情報保護法で定められている安全管理措置の規定について確認するとともに、現在のサイバーセキュリティリスクの高まりと、確認するべき政府資料についてご説明いたします。

「現在のサイバー攻撃リスクの高まりについて知りたい」
「個人情報保護法における安全管理措置の規定を確認したい」
「サイバー攻撃対策を考える上で参考とするべき基準を知りたい」といったお悩みを
お持ちの方に役立てていただける内容です。

ぜひお気軽にご視聴ください。

■セミナースライドイメージ


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■一般社団法人日本プライバシー認証機構について
組織名　：一般社団法人 日本プライバシー認証機構
代表者　：代表理事 星野 克美（多摩大学 名誉教授）
所在地　：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
設立　　： 2006年6月
事業内容： 個人情報保護・情報セキュリティに関する第三者認証、人材育成事業
URL　　：https://www.jpac-privacy.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
組織名　：一般社団法人日本プライバシー認証機構
TEL　　 ：03-6457-9507
Email　  ：account〔アットマーク〕jpac-privacy.jp
（メールをお送りする際は〔アットマーク〕を「＠」に変えて送信ください。）



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ