トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で台風2号に伴う豪雨で被災した5県の21市町に、330万円超の寄付受付

～ 茨城県と栃木県佐野市は被災自治体の寄付受付業務を代行する「代理寄付」実施 ～ ～ 代理含む1県22市町が災害支援の寄付申込みフォーム開設中 ～

このたびの令和5年台風2号に伴う豪雨被害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は6月9日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、まもなく発生から1週間となる令和5年台風2号に伴う豪雨被害に関し、被災した5県の21市町に対して330万円超の寄付を受け付けたことをお知らせします。（9日10時30分時点）
また茨城県と栃木県佐野市は本日までに「代理寄付」の受付フォームを開設しました。災害対応に追われる被災自治体の代わりに寄付を受け付け、寄付受け付け時に発生する事務作業を代行します。
現在、代理寄付を含む寄付受付自治体数は、栃木県、茨城、埼玉、静岡、愛知、和歌山各県の1県22市町にのぼっています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。



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トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。

※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本資料は、6月9日10時30分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性がございます。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイト、またはトラストバンク広報へご確認ください。

□■ 「ふるさとチョイス 災害支援　令和5年６月台風2号」の概要 ■□
◆ 開設自治体（順不同）
・茨城県：鉾田市、取手市、茨城県（茨城県取手市の代理寄付受付）
・埼玉県：松伏町、草加市
・静岡県：磐田市、浜松市、島田市、森町、川根本町
・愛知県：豊橋市、蒲郡市、豊川市、新城市
・和歌山県：和歌山市、かつらぎ町、九度山町、高野町、海南市、紀美野町、有田川町、紀の川市
・栃木県： 佐野市（和歌山県海南市の代理寄付受付）
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1275




「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）

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