【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年1～3月期）

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森 康史　以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2023年1～3月期）が第37回となります。



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＜トピックス＞
賃貸仲介の今期業況DIは、首都圏・近畿圏ともに大幅上昇し、2014年の調査開始以来最高値に。首都圏では初めてDI=50を上回る。

売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きが継続。堅調さは維持。

物価上昇の影響により、家賃を値上げしたいオーナー・管理会社が増加。
リフォーム代や光熱費高騰が主な理由。　



＜解説＞アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
人口の都心回帰で東京・大阪の業況は賃貸で大幅改善。売買は価格高騰で実需の伸び悩みも。
3年ぶりに行動制限のない繁忙期、賃貸ではほぼ全国的に業況DIが上昇しました。人口の都心回帰で
学生や社会人、外国人留学生の動きが活発化したほか、ファミリー層の住替え需要も依然好調です。
一方売買は、物件価格の高騰で平均的な収入層の購入意欲の低下が見られ、業況DIは小幅な動きに
とどまりました。ただ、富裕層や海外を含む投資家の購入意欲は旺盛です。



＜調査概要＞
◆調査期間／2023年3月13日～3月27日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,002店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
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◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2023-firstquarter/

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