ムーディーズがコパル・アンバの株式を全額取得

（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、コパル・アンバの残存する株式を取得することで合意したと発表しました。ムーディーズは現在、2011年のコパル・パートナーズ、2013年のアンバ・インベストメント・サービシズの買収を通じて形成されたコパル・アンバの過半数の株式を保有しています。

ナレッジ・プロセス・アウトソーシング（KPO）市場のリーダー企業であるコパル・アンバは、海外調査、分析および知的業務サービスを金融機関や事業会社に提供しており、国際金融機関やFortune 100企業からブティック型投資銀行や投資顧問会社まで、顧客は広範にわたります。

ムーディーズの執行副社長兼最高財務責任者（CFO）であるリンダ・S・フーバーは、次のように述べています。「コパル・アンバは設立以来、着実なモメンタムを維持しており、成長中の金融リサーチ、分析、知的業務サービスのアウトソーシング市場で基盤を拡大させています。」

残存する株式の取得は、ムーディーズの2014年の1株当たり利益には影響を及ぼさない見込みで、取得費用は世界的に保有する手元資金によりまかなわれます。2014年第4四半期に最終決定される取引の詳細条件は開示されていません。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2013年度の売上高は30億ドルで、世界各地に約9500人の従業員を擁し、33カ国で事業を展開しています。詳細についてはwww.moodys.com.をご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれるムーディーズの2014年の見通しおよびその他の将来見通しに関する記述は、2014年9月30日時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、現在の世界全体の信用市場の混乱と景気の低迷（国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性がある）、国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼす可能性のあるその他の事象（信用の質の問題、金利の変化、金融市場のその他の変動性を含む）、米国および米国外における合併・買収活動の水準、米国および米国以外の政府による現在の世界的な信用環境の混乱と景気の低迷への対応策の効果が不透明なことおよびその付随的な帰結、当社の信用度に影響を及ぼす、または独立機関の格付けの健全性または有用性に関する市場認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品開発および世界的な拡大戦略の成功の度合い、公認格付機関（NRSRO）に対する規制による影響ならびにドッド=フランク・ウォール・ストリート改革・消費者保護法の規定および同法施行に伴い導入される可能性のある規制を含む米国の連邦・州・地方政府による新法や新規制の導入、EUをはじめ米国外の管轄地域での競争の激化と規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟や当社が時々に対象となるその他の訴訟のリスク、信用格付機関に不利な形で格付機関に適用されるドッド=フランク法における申立基準の修正規定およびEUの責任基準の修正規定、サービス価格設定に際して追加的な手続き上の重大な要件を課すEU規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー世界の脅威やその他のサイバーセキュリティーの問題に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の調査の結果、当社、当社が部分的に財務責任を担う当社の先行会社および関連会社にかかわる過去の税務問題および法的偶発事象の結果、合併、買収その他の業務の統合による影響ならびに買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、設備投資の水準、金融機関の信用リスク管理ツールに対する需要の減退ならびに2013年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書および当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書で議論されたその他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。

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